宜野湾市議会 2017-09-26
09月26日－07号
平成２９年 ９月 定例会（第４０８回） 平成２９年第４０８回
宜野湾市議会定例会会議録（第７日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成29年９月26日（火） 午後４時31分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 大城政利 ２ 宮城 克 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７ 玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６ 屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２１番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 知念春美
水道事業管理者 和田敬悟 総務部次長 泉川幹夫 企画部長 国吉孝博
基地政策部長 鈴木宏治
福祉推進部長 比嘉 透
健康推進部長 比嘉直美
市民経済部長 伊波保勝 建設部次長 古波蔵 晃 教育部長 島袋清松 指導部長 甲斐達二 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 多和田眞満 議事係長 中村 誠 主任主事 伊佐真也 主任主事 渡嘉敷 真 主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第７号のとおりである。 議事日程第７号 平成29年９月26日（火）午前10時開議 日程第１ 一般質問 （１）山城康弘 （２）伊波一男 （３）宮城 司 （４）岸本一徳
○
大城政利議長 ただいまから第408回
宜野湾市議会定例会第７日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第７号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。５番
山城康弘議員の質問を許します。
山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、絆クラブ、山城康弘でございます。議長のお許しが出たので、通告してありました５項目の一般質問を１、２、３、５番、４番の順で質問させていただきます。 まず初めに、
基地関連補助金活用による施設修繕についての質問をさせていただきます。
宜野湾マリン支援センターにおいて、施設修繕をする場合にどのような手続をとられるのか、まずお伺いします。あとは自席のほうで質問を続けます。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えします。
宜野湾マリン支援センターの修繕につきましては、50万円以下の修繕ですと指定管理者のほうで行い、50万円以上になりますと市が実施するものと契約の中で定めてございます。また、大規模な改修につきましては、当該施設が
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業で整備をされた施設になりますので、現在のところ改修事業の補助制度がない状況となってございます。したがいまして、大規模改修につきましては、原則として市単独の改修事業としての実施になるというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） それでは、この
防衛関連補助金を活用した施設の修繕に関して、どの範囲まで、例えば壁に穴があくとか、そういった細かい内容的な御説明をよろしくお願いします。これ施設修繕に関してどこまでの範囲でできるか、よろしくお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。施設の整備等の故障に係る修繕であれば問題なく対応できるものというふうに考えてございます。改修の範囲につきましては、設備等の機能復旧や機能強化に係る改修については可能というふうに考えておりますけれども、施設の形状そのものを変更するもの、例えば増築であったり、施設の一部の外壁等の撤去をするなどについては、補助もとであります防衛局との調整が必要になろうかというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） ありがとうございます。部長、今の説明で、例えば室内の大きな壁を取っ払ったりとか、そういった大がかりに関しては防衛局のほうに申請するか、しっかりとやらないというふうに認識いたします。 そこで、
宜野湾マリン支援センター、施設が建って約10年経過しておりますけれども、今現在、現場からの修繕に関しての要望、問い合わせがあるのかどうかの御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。現場から問い合わせということでございますけれども、空調設備に関する修繕、あるいはまたプールの屋根の設置についての問い合わせ、要望等がございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 先日、私たち会派の呉屋等議員、それから桃原朗議員からもお話があったと思いますけれども、私もこのプールに関してのお話をちょっとさせていただきたいと思います。 先日、仲間とプールのほうでバーベキューしながら、たくさんの子供たちがいる中で楽しんでおりました。そこで、桃原議員と呉屋議員からもあったように、プールの水温に関して、何かぬるま湯につかっている状況で非常にびっくりしました。そこの管理業者に、実際これプール何度なのかと聞いたら、８月のこの検査におきましてはもう37度なのです。37度といえば、人間でいえばもう微熱ですよ、部長、微熱。ですから、体温が高いところに子供が入って泳ぎながら、それと直射日光を受けてやっている状況であります。ですから専門家のお医者さんに話をしますと、こういうところに長い時間入っていたらおかしくならないほうがおかしいよというふうな説明もありました。 そこで、今
マリン支援センターの使用状況なのですけれども、毎年増加傾向にあります。今年度におきましても子供たちのプールの利用数、９月前半のデータなのですけれども、4,832名の子供たちが利用されている。去年の数字と比較しますと、去年は年間で3,000名、もう既に去年の実績を上回っており、利用が非常に高くなっているというデータが出ております。大体沖縄県におきましては11月ごろまでは皆さん利用するということなので、この数字は多分5,000名ぐらいまで行くのではないかなというふうに本員は認識しております。 そこで、両議員からもありましたとおり、この施設に屋根をつけてはどうかというふうな御提案がありました。桃原議員からもあったと思いますけれども、他市においても南部のほう、いろいろ中学校、小学校、開閉式の屋根をつけた、そういったのをやりながら運営しているところが結構あります。本市におきましては、この公的な機関でプールを運営しているのはここしかないのです。各学校にプールはありますけれども、公的なところはもう
マリン支援センターのプールだけなのです。ですから、やっぱり先ほど言ったように利用客もどんどんふえている状況の中で、やはりこの施設の修繕は本員は必要ではないかというふうに思いますけれども、部長の見解をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。プールに改善策ということでございますけれども、私も現場のほう確認をしてまいりまして、実際にプールのほうにも手も入れてみました。また、せんだっての答弁でも、適温が31度で、36度以上ございますという報告もさせていただいてございますので、まず補助もと、先ほど答弁申し上げましたけれども、補助もと、防衛局との調整も兼ねながら、また他市町村の事例、小学校あるいはまた保育園でもそういった事例もあるようですので、そういったものも含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） ぜひともよろしくお願いします。 この
マリン支援センターにおきましては、先ほども言ったように、本当に多くの利用者がふえている。そこで、このプールに関して、施設に関してでもいいです。市民からこういったことをしてもらえないかという要望は今までありましたか、御答弁お願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。市に対して直接の意見、要望等はございませんけれども、指定管理者のほうに
プール利用者の方から熱いというような意見も寄せられているというふうに伺ってございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） そこで、
マリン支援センターの
指定管理業務仕様書の中に、
マリン支援センターの管理運営に関する基本的な考え方というところの項目に、２番、施設利用者の安全を第一に考えることというふうにうたわれております。ですから、このプールを利用する子供たちの安心・安全というか、健康に関してはやっぱり施設側も考えながら運営していくことが大事だと思っていますので、ぜひとも今後、防衛の
補助メニューも探しながらできるような方向で考えていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、この
マリン支援センターの施設の財産処分についてお伺いいたします。本市におきまして、この建物、将来的に財産処分の検討はされているのかどうかの御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。
宜野湾マリン支援センターの民間移譲につきましては、財産処分を含めてでございますけれども、平成29年３月、ことし３月に策定をしてございます宜野湾市
公共施設等総合管理計画におきまして、10年以内に7,000平米の公共施設を削減する目標を設定していることもございます。担当部署としましては、補助もとであります防衛局にも確認を行いながら、
マリン支援センターの民間移譲についての調査、研究は行ってまいりたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） この
マリン支援センター、年間1,600万円余りの委託料が発生しております。これ単費です。ずっと10年間やっておりますけれども、この大きなお金を今後どうしていくか、そういった問題があると思います。佐喜眞市長は、市長に就任した１期目から財政改革、一生懸命取り組んでやっているところでございます。この財産処分に関しても私は検討するべきではないかというふうに考えておりますけれども、この防衛補助の建物に関しての財産処分はどういった条件になった場合に財産処分の対象になるかの御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。財産処分に関する年数のめどにつきましてですけれども、防衛局及び内閣府の規定におきまして、
処分制限期間については10年というふうに定まってございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 10年ですね。条件の中に施設周辺に充足するというふうな表現内容もあると思います。先ほど私が提言したプールに屋根をつけた場合、これを例えば補助金でつけた場合に、今現在ある建物は10年です。新たに国の予算を入れて屋根をつけた場合にどうなるか、どのようになっていくか、新しい施設というか、この屋根をつけますので、その辺どうなるかの御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。まず、プールの上に屋根を設置した場合という仮定の話ではございますけれども、基本的な方向性、考え方ということで答弁をさせていただきますけれども、防衛補助を活用してプールに屋根を設置した場合、５年後に当施設を仮に民間に移譲した場合の防衛局との手続になりますけれども、
防衛施設周辺地域の生活環境等の整備等に係る
補助対象財産処分についてによりますと、施設または施設の財産処分について、10年以上経過したものについては手続を要しないとしておりますけれども、10年未満の施設設備になりますと、防衛局が本市に支出をした補助額に対する返還金が発生することになるというふうに想定してございます。返還金につきましては、防衛局との調整によって金額を確定していくことになりますけれども、設備の残存価格や補助率、また有償譲渡か無償譲渡によって、返還金の金額は確定されていくものだというふうに考えております。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） これ10年未満の有償譲渡に関しては、私が調べた範囲では10分の９、９割の返還金が多分発生してくると思います。その辺も含めてこの施設に関しては、先ほど言った施設の修繕、それから財産処分に関しても、今後しっかりと考えて、収益になるような方向性でやっていただけたらなというふうに思います。 次の質問に移ります。次、
学習等供用施設の状況をお伺いします。まず、
学習等供用施設におきまして、修繕、改修に関してどのような手続をするか、また費用負担に関してはどうなっているのかの御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。施設の修繕改修につきましては、２通りございます。小規模な修繕につきましては、
自治会育成補助金を活用し、事業費30万円以上が条件とはなりますけれども、事業費の３分の２を市が負担し、残りの３分の１を自治会が負担をしていただいております。手続には事業実施の前年度に自治会から市のほうに要望を上げていただき、担当部署の方で予算編成に向けて取り組んでございます。 また、大規模な改修につきましては、防衛省の補助を活用した事業におきまして、事業費の75％を国庫補助とし、残りの額を市と自治会が２分の１ずつ負担いたします。手続につきましては、事業実施の前年度に自治会からの要望を受け、担当部署にて予算額の見通しがつき次第、防衛局のほうに概算要望をする流れとなってございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） この
学習等供用施設、本市が指定管理を委託している自治会が全体で13件ございます。その中で20年以上経過している施設が８件あります。本市におきましては、平成26年から平成27年を喜友名区の改修、これは統合事業の予算を使っていると思います。それから、平成27年から平成28年の我如古区の改修工事、それから今現在進行中であります愛知区の改修をやっているところであると思いますけれども、あと５件に関して、あるいはほかの５件に関して今現状、現場から改修に関して、修繕に関しての声が上がっているのかどうかの御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１９分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１９分）
市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 失礼しました。
山城康弘議員の御質問にお答えします。先ほど議員からもございましたけれども、
学習等供用施設及び
コミュニティ供用施設におきましては、築20年未満が５施設、築20年以上30年未満が２施設、築30年以上40年未満が６施設となってございます。平成26年度から平成28年までは議員おっしゃったように防衛補助を活用した事業が３本、市の
自治会育成補助金を活用した事業が23本となってございます。今のところ市のほうに寄せられている改修につきましては、大山区自治会のほうから空調機器についての要望があるということで伺ってございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 今部長から説明あったように、長く施設が運営されているところがあるのです。今、大山区から空調機器の改修の要望があったというのですけれども、伊佐に関しても29年ですよ、部長、29年。宜野湾区は38年、真栄原37年、普天間３区も36年、本当に実際現場のほうからこの施設の修繕に関しての声はないのですか。もう一度御答弁お願いいたします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時２０分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時２１分）
市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。先ほど大山区の空調機器については、改修というところでの要望ということでございますけれども、議員がおっしゃった行政区につきましては、行政区としては改修ではなくて改築というところの視点で検討しているということでございまして、改修についての要望はないということでございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） よくわかりました。それでは、改修も含めて、今残っている施設に関しての整備計画はどのようにされているのか御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質問にお答えします。老朽化をした施設の建てかえ、あるいは改修につきましては、要望が上がっている自治会について、自治会長会と協議、調整もしながら施設建設の検討を行ってございます。 また、先ほども申し上げましたけれども、空調設備など稼動ができない状況にある自治会については、優先的に改修を実施し、その他につきましては施設の耐用年数、劣化状況等を踏まえ改修計画を立てるかどうか検討をしていきたいというふうに考えてございますけれども、いずれにしましても各自治会の要望等を吸い上げ、実施計画の中で事業立てを行ってきた経緯もございますけれども、今後は５年から10年の長期スパンを見た中での整備計画というような立案も必要になろうかというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 今、部長から答弁がありました。各自治会からの意見も吸い上げながら整備計画をいろいろやっていくというふうな前向きな答弁がありました。ぜひとも地域からどういったのがあるかと、逆に地域から上がるのではなくて、本市側からどうですかというふうに積極的にやってほしいなというふうに思っております。この質問に関しては終わります。 次の質問に移らせていただきます。
車いすマラソン大会の開催について質問させていただきます。先日、16日の琉球新報の朝刊におきまして、この
車いすマラソン大会の共催団体は、廃止する方向で固めたと報道がありましたが、現状の説明をお願いいたします。前の議員と質問かぶると思いますけれども、御説明のほうをよろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。
ぎのわん車いすマラソン大会は、障害者の社会参加とスポーツの振興及び市民との交流を目的に、平成元年の
福祉まつりイベントから始まり28回の大会を数えております。当初のイベントにおきましては、40名ほどの参加でございましたけれども、単独開催の大会に移行してからは、近年において県内外からの参加者もふえて、200名を超える大規模な大会となってきていたところでございます。当初の単独開催時の20キロメートル、これはハーフマラソンの部でございますけれども、このコースにつきましては、
宜野湾マリーナ港側の高架橋手前から北谷町
中部地区医師会付近を折り返して、
宜野湾バイパスを全面交通規制をしたコースで大会を開催をしてまいりました。近年は、西海岸エリアの発展に伴う交通事情の変化などで、数回にわたる
マラソンコースの変更がございました。コースの設定変更により、選手の安全確保が困難になり、あわせて事務局を担ってきました
社会福祉協議会の体制に職員不足が生ずる事態となり、
社会福祉協議会の理事会におきまして、大会廃止の決議が諮られ、市長報告がなされたという経緯でございます。 また、大会につきましては、議員御質問の新聞報道にもありましたように、共催する４団体協議の中におきましても廃止の方向ということで、最終的には
車いすマラソン大会実行委員会にて確認がされていかれるものと、そのように考えているところでございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 部長から今、開催困難な理由も少しありましたけれども、実際部長なぜなのですか。開催が困難な理由、今答弁した以外に、この
車いすマラソンが本当に開催ができないというふうな理由は何ですか、説明お願いいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。開催が困難な理由の一つには、やはり年々コースが縮小される中、選手及びそのボランティア、あるいは動員をされている皆さんの安全確保も難しくなってきたことが要因にございます。また、
車いすマラソン大会の規模拡大に伴い、これまでの大会の事務局を担ってきた
社会福祉協議会の事務負担の増大や、その福祉職を担う人材の確保が難しくなってきたのも要因として挙げられ、事務局を担った社協が離脱をするというようなことが理由の一つということになってまいります。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 困難な理由はある程度理解は示すのですけれども、新聞記事の中にもこういったのがあります。規模の縮小や時期変更を検討したがとありますけれども、実際どうなのですか、この詳細についてはどういうふうな話し合いがされたのですか。きのうもうちの島勝政議員から、規模縮小して、1.5と3.5の小さいのでもいいのではないかというふうな提言があったと思うのですけれども、それも困難だというふうな回答でありました。これは中のほうで逆に交通規制がないようなイベントができるのです。参加者もこの本当にこの重度の障害者の方たちが参加できるのが中の小さい1.5キロと3.5キロのコースなのです。それも含めまして、詳細についてどのような検討がされたか、細かく説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。規模の縮小に関しましては、９月４日及び９月15日の共催団体４者の協議の中で、1.5トリム、3.5キロ
マラソン大会のみの継続実施や時期を変更して開催することはできないかなどが検討されましたけれども、いずれも難しいという結論に達しました。その理由といたしまして、仮に
ぎのわん車いすマラソン大会を1.5キロメートルのトリム、あるいは3.5キロメートルのマラソンとして規模を縮小して事業を開催する場合、新たな事業として
社会福祉協議会より事業の提案がなされなければならない。そうなると、大会の名称やコースの設計など改善すべきところが課題としてありますけれども、この短い期間で事業を実施することが現実的なものであるのか検討をする必要がある。 それから、あわせて開催時期をずらして実施することにつきましては、具体的に年明け、平成30年１月、あるいは２月ということの提案ございましたけれども、ほかの事業にも影響を与えるので、慎重な判断を要するということでございます。 さらには、当該事業を実施するに当たりまして、一括交付金という補助金をその支出を要していることから、補助目的や補助効果など精査を要する必要性がある。以上のようなことから今年度開催するのは大変難しい状況下にあるというようなことの方向性が見られるところでございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 今、最後の答弁なのですけれども、ちょっと気になるところがありまして、この650万円余りの一括交付金の予算を支出していると思うのですけれども、この本大会のハーフマラソンがなくなれば、部長、例えばこの小さい1.5と3.5の
車いすマラソンを開催した場合、この一括交付金が目的外使用になるのですか、これの答弁をお願いします。この予算の面に関してです。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３０分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３０分）
福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。この事業は一括交付金で補助金を賄っているところでございますけれども、仮に規模を縮小した場合、これは一旦８月16日に
社会福祉協議会のほうから事業廃止という報告を受けているところでございます。さらに、事業を提案する場合については、
社会福祉協議会のほうから事業提案がなされなければならない。その提案がある場合につきましては、この事業の内容について精査が必要であるということの見解でございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 部長、細かくちょっと聞いていきますけれども、根気強く議論しましょう。先日、佐喜真進議員が場所に関して普天間飛行場を使ったらどうかというふうなすばらしい提言がありました。私も可能ではあるのではないかなというふうに思います。今一番問題になっているのは、コースが縮小になって、危険性ができた。ですから、一番の問題は安全性が確保されないのはコースに問題があるのではないかというふうに思いますけれども、この場所に関しての本市におきましての検討はなされたのか御答弁お願いいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。場所の変更につきましては、現在のコース設定の改善、あるいは宜野湾市内で大会可能な場所がないかどうか、市道や県道を含めて勘案をしてまいりましたけれども、
車いすマラソンを行うに当たり、現段階においては安心・安全なコースを設定する場所がないものということでの理解ということでございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 社協の理事会でこの
車いすマラソンに関しては、社協でもう決定していると、今本員が聞きたいのは、この開催団体について、社協が主にずっと担ってきている。平成25年からは委託して、社協の下に業者がついてやっているという状況があるのですけれども、部長、発想を転換して、社協だけにこだわらず、社協はもう本当に一生懸命やっていて、本当にできなかったのはわかります。であるならば、他団体、できる団体に関しての検討はされているのですか、探しているのですか。その辺の御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
社会福祉協議会のほうは７月19日に理事会を開きまして、大会廃止の決議をし、８月16日には市長へ
車いすマラソン大会の事業廃止という報告がございました。これまで大会の事前の準備から、それから関係各所との調整及び事業終了の処理まで、
社会福祉協議会が事務局として一手に担っておりました。その事務局を他の団体が実施可能なのかどうか精査を行わなければならないことから、この短い期間において新たな事務局を依頼するのは大変難しい状況、実情があるということで御理解賜りたいと存じます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） ちょっと違う話をさせていただきます。来年の２月10日、平成30年２月10日から２月12日まで、日本パラ陸上競技連盟の強化委員会の強化合宿が本市の陸上競技場にて開催されます。強化合宿です。日本全体のアンダー23です。そういうふうに今
車いすマラソンに関しては沖縄県では宜野湾市なのです。ヤマトゥからも重要視して来るのです。それから、先ほどからも何回も言いますけれども、28年間の歴史がある。ですから、部長がさきの議員に答弁した、例えば沖縄マラソンとくっつけるとかそういうふうな話は僕はやめてほしいと思います。宜野湾市で開催するから意味があるのです。ですから、これをしっかりと来年以降できることを検討していただきたいなというふうに思うのですけれども、きょう一番聞きたいのが、今後、市としてはどういう考え方なのですか。例えば社協がもうできない、今もうできない状況が全部整っている。市としてももうやらないよと断念するというふうな意見なのか、それともできる可能性があれば来年以降も続けていきたいという意思があるのかどうかのこの２つに１つ、意思確認させてください。お願いします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。今年度、
ぎのわん車いすマラソン大会の開催については、大変難しい状況下でございます。今後は、来月開催予定されていますぎのわん
車いすマラソン大会実行委員会で正式な方向性が確認されることとなります。障害者の社会参加促進事業の展開につきましては、
社会福祉協議会及び関係団体と協議しながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 部長、再度確認します。本市は、できるのであればやりたい方向に考えるということの認識でよろしいですか。もう一度答弁お願いします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３７分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３７分）
福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 失礼いたしました。議員の御質問にお答えいたします。これまでハーフマラソンというものにつきましては、安全確保の難しさ、あるいは国道58号バイパスを使うことの困難性、さらには本市におきまして県道や市道を使う場所の問題等がございまして、ハーフマラソン等を実施するのは大変難しい。いわゆるスポーツ的な域だというふうな御理解でございます。がしかし、議員御指摘のあります規模を縮小した、いわゆる福祉的なマラソン、1.5キロであったり3.5キロであったりにつきましては、今後、また
社会福祉協議会と改めて協議をしながら、ほか関係団体の皆様の御意見も踏まえながら対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 部長、もう社協と話しても多分できないです。そういう結論が出ているのです。私が言いたいのは、続けてほしいことが大前提なのですけれども、ぜひ開催検討委員会をつくっていただきたい。これは、今ある社協さんもそうですけれども、各者、４者団体も含めて、警察あるいはこの障害者スポーツの専門家たち、私が皆さんの話し合いの中で見た感じでは、例えば本土とかで大きいイベントにかかわっている、いろんな知恵を持っている専門家がいないのではないかなというふうに本員は感じております。ですから、早急に、来年やるやらないというのは、これはわかりません。ですけれども、しっかりとした組織をつくって、検討委員会を専門家も入れて、警察も入れて、今現存ある組織も全部入れて、改めて場所からの選定、いろんな知恵を出し合って話し合っていただきたいと思いますけれども、どうですか、部長。
○
大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げますが、まずおわびを申し上げたいと思います。
車いすマラソンは、実行委員会形式で行ってございますし、その実行委員長は私でございますので、それが28年の歴史ある
車いすマラソンを今回このような形で廃止をせざるを得ないということに対しては、この場をおかりしまして深くおわびを申し上げたいと思いますし、またこれは宜野湾市の一般会計当初予算にも盛り込み、議会の御同意もいただいている事業でございますので、本当に残念でならないと思います。いずれにしても、まずこの29回目の
車いすマラソンを実施するような方向性で進めてはおりましたけれども、社協の理事会等々の結論も受けながら、現実的には、まずは来月開催される
車いすマラソン実行委員会の中で手続をとりながら、次年度以降につきましては、新たな枠組み、いわゆる私どもの担当部を通しながら、どういう可能性があるかということを研究しなければならないと思います。まず、けじめとしては、29回目の
車いすマラソンの現状の報告を受けながら、実行委員会での結論を受けながら、次回以降に対してはまた新たに調査研究をしていきながら、福祉部門あるいは教育部門というようなものを含めて、私どもとして結論を出していきたいと思っております。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 市長、前向きな答弁、本当にありがとうございます。障害者の社会参加、あるいは健常者との触れ合い、そういった重大な意味を持つこの大会をなくしてほしくないと多くの方々からの声がありますので、今市長が前向きな答弁をしていただきました。ぜひとも来年以降の検討をよろしくお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。普天間未来基金及びふるさと応援寄附金の現況と今後の取り組みについて質問させていただきます。 まず最初に、両基金、寄附金の目的は何ですか、御答弁お願いいたします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。まず、私のほうから、普天間未来基金の目的につきましてお答え申し上げます。 普天間未来基金の目的につきましては、同基金条例の第１条にありますとおり、本市の駐留軍用地の返還後の跡地利用の推進に向けて、将来の財政需要に備えるとともに、返還後の跡地利用を見据えた取り組み及び本市の未来を担う人材育成等の財源に充てるために設置したもので、企業からの寄附やふるさと応援寄附を通じ、全国の皆様からお力添えをいただきながら、基地跡地が日本の宝となるよう取り組むために基金を創設いたしたものでございます。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。宜野湾市ふるさと応援寄附は、本市のまちづくりを応援したい個人、その他団体から広く寄附を募り、その寄附金を財源として寄附者の意向を各種事業に反映させることで、住民参画による魅力あるまちづくりに資することを目的としてございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） それでは、現在の状況はどのようになっているのか説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間未来基金につきましては、本年７月１日に施行され、７月３日には記者会見並びに第１号となる寄附金贈呈式を行っております。寄附金申し出状況につきましては、９月20日現在で、寄附者数で11件、寄附金額で1,680万円となっております。この寄附者数につきましては、一般の寄附でございまして、ふるさと納税の関係につきましては、まとめて企画部長のほうからお答えさせていただきます。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。知名康司議員にもお答えしましたが、これまでの取り組みを御説明いたします。 ふるさと応援寄附につきましては、本年５月に宜野湾市ふるさと応援寄附推進事業業務委託の公募型プロポーザルを行い、６月に株式会社ＪＴＢ沖縄を代表とする共同企業体を受託事業者として決定し、契約締結しております。その後、受託業者とともに返礼品協力業者募集のため説明会の開催や、ぎのわんシティＦＭによる告知等を行い、宜野湾市商工会や宜野湾市観光振興協会の会員の皆様にご協力いただき、返礼品を準備してまいりました。また、９月13日からポータルサイトふるさとチョイス、ふるぽが本格稼働し、インターネットを活用した申し込みの受け付けやクレジット決済が可能となったほか、市内特産品などを活用した返礼品の贈呈を行うことにより、全国へ宜野湾市をＰＲし、目標額3,000万円の達成に向け取り組んでいるところでございます。 平成29年度のふるさと応援寄附の状況でございますが、先日、知名議員には９月15日現在で14件、33万5,000円と答弁しましたが、その後ふえまして、９月25日現在では22件、47万7,500円となりました。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 説明ありがとうございます。ふるさと応援寄附金事業に関してはいよいよ動き出したというふうな話でございます。 そこで、ちょっと１件気になるのが、先ほど普天間未来基金のこの寄附件数11件、前の答弁で市内業者が４件、市外が７件というふうな御説明がありましたけれども、７月の条例制定以後、市長、各種イベント、あるいは挨拶のところで本当に一生懸命頑張っておられる。市長がトップセールスをしておられる状況は、私もずっと見ております。この首長がトップセールスしている割には、11件は少ないのではないかなというふうに思うのですけれども、ゆえに、これは市長がトップセールスしたら、当局はサポートするような戦略が必要ではないかなというふうに思いますけれども、そこで市内の団体、商工会初め各種団体への呼びかけはどうなっているのですか。市長がトップセールスしていますから、みんな把握しているのです。そこの攻撃はどうなっているのか、その辺の説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間未来基金につきましては、市長みずから広告塔となり、商工会や各種団体を初め各方面へ基地の現状や跡地利用について御説明するとともに、お力添えを賜れるよう取り組んでおります。なお、商工会からの普天間未来基金についての説明をお願いしたいと申し出がございまして、本日まさに説明会を開催する予定になっておりまして、基地政策部のほうで対応をして説明させていただこうと思っております。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市商工会及び宜野湾市観光振興協会へは、事前に事業内容の趣旨説明を行い、協力要請を行ってまいりました。また、返礼品事業者を募集するに際し、会員の皆様への呼びかけなどを行っていただき、多種多様な返礼品が用意できました。今後も協力をいただきなら、市の魅力の発信につながる返礼品を取りそろえてまいりたいと思います。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） ありがとうございます。市長が今努力している、本当トップセールスですよ、部長。トップセールスの成果が出てくるのは、皆さん方の戦略です。もう皆さんに告知はだんだん行っているのです。ですから、具体的にその告知は行っていて、市長が先頭に立ってお願いしているこの基金に関して具現化していく、件数を上げていくのに関しては、戦略が必要だと思いますけれども、そこで今団体への呼びかけ、あるいは企業に呼びかけ、それはいいと思います。普天間未来基金に関しては、１口5,000円からできるというふうに聞いておりますけれども、今私の周辺で宜野湾市は人材育成をもっと強化してほしいというふうなお話があります。まさにこの普天間未来基金の目的、宜野湾市の将来を担う人材を育成するという目的があります。それと照らし合わせて、この基金に寄附させるために事業を起こしてはどうですか。事業を並行すれば説得力があると思いますけれども、その辺の御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間未来基金を活用した人材育成事業につきましては、現在本市のふるさと応援寄附金のポータルサイトであります、先ほど企画部長よりも御質問がありましたふるさとチョイスにて寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みであるガバメント・クラウド・ファンディングの手法を活用しまして、教育委員会所管の中学校短期海外留学派遣事業に係る自己負担ゼロ及びプログラムの拡充を目指した取り組みを去る９月19日より開始しております。こちらの内容につきましては、ふるさとチョイスのホームページにおきまして、寄附金額や寄附していただいた人数、また目標額に対する達成率が一目瞭然で、確認できる内容となっております。また、このホームページにつきましては、例えば市長のフェイスブックでありますとか、内閣府の沖縄担当のフェイスブックでありますとか、一番簡単にごらんいただけるのが、先週から市でフェイスブックを始めました。その中でこのふるさとチョイスでやっている取り組みを記事として掲載しておりまして、バナーがありますので、そちらのほうをクリックしていただきますと、簡単にこちらのほうの内容がわかります。そしてまた、ずっと見ていって、寄附に共感していただける方は、そのホームページ内で寄附ができる、決済できるという形になっておりますので、ぜひ議員の皆様におかれましても、このホームページを閲覧していただいて、市民の皆様へもお知らせいただければ幸いに存じております。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。第４次宜野湾市総合計画前期基本計画において、基本計画期間中に成果が特に強く望まれる施策、事業としまして、子供成長支援を重点プロジェクトとして位置づけております。議員御提言の人材育成の事業につきましても、担当部局と協議を行い、教育・文化に関する事業に寄附いただいた寄附者の意向との整合性も図りつつ、事業の検討をしてまいりたいと思います。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 事業を今展開している。本当に安心しました。先ほど説明したとおり、企業、団体、片や個人の献金はどうするか、その２つの両輪をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 やはり宜野湾市は、この告知をしっかりすれば、地域の方々も子供たちのために少し寄附しようというふうな話が上がってくると思いますので、ぜひとも先ほど言った両輪をしっかりやっていくようにお願いしたいと思います。 次の質問です。ふるさと応援寄附金事業の返礼品に関してのちょっと質問なのですけれども、今どのような基準で選定しているのか。それから、今何品掲載しているのかの御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。返礼品の基準につきましては、平成29年６月14日付、「宜野湾市ふるさと応援寄附推進事業返礼品選定等取扱要綱」を制定し、本市へ寄附を行った者に対する返礼品の選定等に関する事項を定めております。返礼品を提供する事業者の要件につきましては、本社、本店、支社、支店、事業所及び工場のいずれかが市内にある企業、団体及び個人事業者であることなどが定められております。また、返礼品の選定基準につきましては、宜野湾市の魅力の発信につながる要素を持つものや自社の独自性を生かした特産品であり、市内で生産、製造、加工、販売及びサービスの提供をするものであるとしております。 ９月13日のポータルサイトふるさとチョイス、ふるぽの本格稼働に合わせ、市内21社に御協力いただき、106商品の返礼品を用意しております。返礼品の種類といたしましては、宜野湾市内事業者で取り扱うお菓子や野菜、フルーツ、工芸品やスキューバダイビングのライセンス取得、フォトウエディング、ホテル宿泊券など多様な返礼品を取りそろえております。今後も市内事業者への呼びかけを行い、協力事業者を募集していきたいと考えております。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） それでは、この両事業、普天間未来基金、それからふるさと応援寄附金事業に関して、今後どのように取り組んでいくかの計画があれば説明お願いします。 それから、応援寄附金の事業の使い道に関してもあわせてお願いいたします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間未来基金に係る今後の取り組みにつきましては、市長のトップセールスを引き続き継続していきながら、寄附金贈呈式や寄附状況等を市のホームページや市報に掲載するとともに、新聞等のマスコミにも協力をいただき、広報活動を広げてまいりたいと考えております。 また、多くの寄附を募るためには、寄附者が賛同し、支援をしたくなるような事業を計画する必要があるものと認識しておりますので、関係部署と連携を図りながら、特に人材育成に係る事業、そちらのほうの実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。先ほど御説明いたしましたポータルサイトの本格稼働に合わせ、９月13日に佐喜眞市長を先頭に、宜野湾市商工会会長、宜野湾市観光振興協会会長及び受託業者の株式会社ＪＴＢ沖縄をお招きし、庁内関係部署同席のもと、マスコミ各社へ返礼品の開始式の発表を行いました。 また、ふるさとチョイスや先ほどお話の出ました、今月21日にスタートしました市の公式フェイスブックなどのインターネット上にて市のプロモーション動画を掲載し、積極的な周知を行っております。庁内でもこれも市長を先頭に説明会を開催し、職員も名刺にＱＲコードを印刷するなどして、みずから新たな財源確保に取り組むよう依頼をしてまいりました。今後も寄附者が宜野湾市に興味を持っていただき、市へふるさと応援寄附を行っていただけるような取り組みを進めてまいります。 ふるさと応援寄附で集まった寄附金につきましては、寄附者が使途を指定した教育・文化に関する事業、健康福祉に関する事業、環境保全に関する事業、交流・産業振興に関する事業、基地跡地利用の推進に関する事業、その他市長がまちづくりに必要と認める事業とまちづくりの方針を定めた第四次宜野湾市総合計画に掲げる６つの目標との整合を図り、各種事業への充当を検討し、地域活性化を図ってまいります。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） ありがとうございます。それでは、私のほうからこの両方に対しての要望、あるいは提言を今からさせていただきたいと思います。 まず、ふるさと応援寄附金事業に関しての要望でありますけれども、今部長のほうから御説明がありました。ふるさと応援寄附金推進事業の概要の中の事業目的の中に、最初の１行から４行目まで、一番大事なことが書かれているというふうに本員も認識しております。その途中の文書なのですけれども、その寄附金を財源として、寄附者の意向を示す事業に反映させることで、住民参画による魅力あるまちづくりに資することを目的としたものであると、先ほども部長から説明ありました。ですから、住民がこういった事業をしてほしいというふうな意見をまず吸い上げてほしいということです。方法は、皆さんがいろいろ知恵を絞って考えていただけると思うのですけれども、まず住民の声を反映させた事業をしていただきたいというふうに１点目お願いしたいと思います。 それから、ふるさと応援寄附金事業に関しての２点目の要望は、先ほど返礼品に関しては106品現在掲載されているというふうにありましたけれども、もちろん宜野湾市の特産品、あるいは宜野湾市の業者が扱っているものだというふうに思います。ただ、この寄附金事業の最大の目的は、3,000万円の寄附金の金額を達成することであります。ですから、この特産品にはこだわらず、例えば他市町村にある皆さんが興味を持ってくれる品物に関しては、宜野湾市の業者がしっかりと取り扱える状況を確認しながら、宜野湾市だけの特産品にこだわらず、大きな目標は寄附金を達成するということをまず念頭に置いて、その辺のほかの品物、要は寄附をしていただく返礼品、魅力ある返礼品をそろえていただくことを２点目にお願いしたいと思います。 それから３点目は、普天間未来基金に関してです。先ほど部長から１つの事業の立ち上げがありました。もっともっと事業を並行させて、いろんな事業もプラスで展開してほしいです。それも１つ言っておきます。 それから、４点目に皆さんに説明したのは、部長、これです。先ほど説明ありました。これ何ですか。佐喜眞市長の名刺です。こっちにＱＲコードあります。先ほど、今職員の方々にもそういうＱＲコードをやっていくというふうなお話がありました。そこで、私たち議会におきましても、去年の６月に議会基本条例をつくって、大城議長を筆頭に変えていこう、協力していこうというふうな雰囲気があります。ですから、まず議会にも大城議長に相談してはいかがですか。このＱＲコードに関しても議長と相談して、議会全体で協力してほしいということの依頼もどんななのですか、僕は多分議長は議会全体でやってくれると思います。そんなふうな提言も遠慮せずに、できるできないは議長が判断します。ですけれども、私は必ずやっていただけるというふうに思っておりますので、ですから議長にこの名刺に関して、職員もやりますと、議会もぜひとも協力していただきたいというのを私は議長に提言してほしいと思います。 最後になりますけれども、先ほどから言っている市長のトップセールスに関しては、本当に頭の下がる思いではあります。みずから先頭に立って各種行事で案内をしております。こういったチラシを挨拶の途中で顔の横に掲げながら、皆さんよろしくお願いしますと市長は言っております。ですから、先ほど途中で言った、市長のこのトップセールスを生かすためには、皆さんの戦略です。この市長のトップセールスをいかにこの件数に生かしていくかというふうな内容的なこの戦略を考えてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。以上でこの質問を終わります。 続きまして、市所有のマイクロバスの活用について質問させていただきます。去った６月議会で、市所有のマイクロバスの活用に関しての御質問をさせていただきました。そのときは、地域あるいは自治会の方たち、各種団体の方たちが非常にマイクロバスの活用をしたいというふうに考えておりますよというふうなお話をさせていただきました。５年ぐらい前までは、市で民間が活用できるバスが結構ありました。今は、現状は、社協１台というふうな認識をしておりまして、多くの声が上がっていたので、６月議会でさせていただいたのですけれども、今回再度質問をさせていただくのですけれども、これは教育現場も含めて資料をとりながら、現場の声を聞きながらきょうは質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、最初の質問です。６月議会におきまして質問しましたマイクロバスの購入に関しての御検討はどのようにされたのか、説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 総務部次長。
◎泉川幹夫総務部次長
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。マイクロバスの購入につきましては、車両購入予算や維持管理、借用時の車両保険の適用範囲など、クリアすべき課題がございますので、関係部署と協議を行っているところでございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） ありがとうございます。そこで、前回、教育委員会からの資料を見ていただきましたけれども、平成25年に廃車するまでの利用状況も聞きながら、結構いろいろ利用されている状況だったのですけれども、その後、部長、学校からのこのマイクロバス必要ですよというふうな現場からの購入等の要望があるのかどうか、御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。山城議員おっしゃるとおり、教育委員会で保有しておりましたマイクロバスは、廃車されるまで教育委員会や各種団体などで利用されておりました。しかしながら、平成25年８月に経年劣化により使用ができなくなったため廃車しております。 御質問の学校現場からの要望でございますが、平成25年度のマイクロバス廃車以降、マイクロバスの購入についての要望は教育委員会にはございません。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 要望は今のところないと、それでは学校にこのマイクロバスのニーズがあるのかどうかの調査は行ったことはありますか、御答弁お願いします。
○
大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。平成25年度のマイクロバスの廃車以降、先ほど答弁しましたけれども、市内小中学校からのマイクロバスの利用の要望はございませんでしたので、教育委員会から各学校へのニーズ調査もこれまで行ったことはございません。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） このマイクロバスの活用に関しては、学校現場で結構いろいろ活用は要求しているところはあると思うのですけれども、今後教育委員会、このマイクロバスに関しての活用、購入も含めて、私は青少年育成に関しては大いに貢献することだと思っているのですけれども、教育委員会としては今後どのようにされていくのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。山城議員おっしゃるように、学校行事等での利用、あるいは小中学校のスポーツ活動、各種団体等の利用に対応するため、マイクロバスを保有することは、学校の校外学習などの教育活動の活性化にもつながるものと考えております。しかしながら、マイクロバスの購入につきましては、先ほど総務部次長より答弁がございましたように、車両の購入予算や車両の維持管理、あるいは借用時の保健の適用範囲など、クリアする課題は教育委員会におきましても同様な内容であると考えておりますので、総務部や関係部署とも連携を図りながら今後検討してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（
山城康弘議員） 部長、実は私、宜野湾市内13校、小学校９校、中学校４校にアンケートをつくりまして校長先生に会いに行きました。本当にとても皆さん協力的で、この場をおかりいたしまして、このアンケート調査に関して、各小中学校の校長先生に対して本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 部長、耳の痛い話かもしれないですけれども、聞いてください。７項目をアンケート調査しました。まず、結論から申しますと、１つの質問内容に、現在、市より貸し出し可能となっているマイクロバスがない状況ですが、今後、学校へ貸し出し可能なマイクロバスは必要だと思いますかというふうな問いに、小学校で８校必要である。１校があれば便利である。中学校が必要であるが３校、あれば助かるが１校。要するにほとんどの学校が必要だというふうな回答をいただいているのです。それで、中身です。このマイクロバスがあった場合にどういったことをするか、したいかとか、マイクロバスを活用したいのだけれども、ほかのものでやっているかというふうな細かいアンケートを私やったのですけれども、ちょっと今皆さんに、時間が余りないのですので、少し話せる範囲で皆さんに説明したいと思います。 まず、実施予定となっている学校行事でマイクロバスの利用を要するものはありますかというふうな質問内容に、小学校では、これ１つの学校です。３年生で市内めぐりをする。本当はバスに乗って皆さんでやりたいのだけれども、今ないから、路線バスを使っていますと。それと、理科の地層見学とか、あとは観劇会、要はお芝居とかを見に行きながら勉強する場所あるいは平和学習、あるいは大会送迎というふうな小学校からの声もあります。中学校では、例えばスクールサミットの開催に使いたい。それから、意見発表会、中学校の駅伝大会の選手の送迎に使いたい。音楽発表会の送迎に使いたいと、いっぱいありますから、今削除しながらやっていますけれども、そういった声がいっぱいあるということをまず知っていただきたい。ですから、今後これも加味しながら検討をしていただくよう心よりお願いを申し上げまして、今回の私の一般質問を終わります。この資料は教育委員会に後で提出したいと思いますので、よろしくお願いします。 一般質問終わります。ありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で５番
山城康弘議員の質問を終わります。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１１分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しがありましたので、通算77回目の質問をしてまいります。 初めに、保育所待機児童ゼロ対策について質問をしてまいります。2016年４月時点の沖縄県の待機児童数は2,536人、東京都の１万1,416人に次いで２番目に多い数字となっております。人口比率では沖縄県がワースト１位になります。特に那覇市が559人、沖縄市が380人、浦添市が231人、南風原町が188人、次に宜野湾市が172人となっております。また、沖縄県、さらに宜野湾市においても第３次産業が中心で、女性の働き方も多様であり、県民所得が低く、共働きしなくては家計が回らない家庭が大半で、保育所に入所できるかは子育て世代では死活問題になっております。 お聞きをしたいと思います。本市の待機児童対策の進捗を確認をしてまいります。 まず初めに、４月１日と直近の年齢別待機児童数をお伺いし、あとは自席より質問をしてまいります。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。４月１日の入所待ち児童につきましては、年齢別に申し上げます。ゼロ歳児が36名、１歳児が98名、２歳児が53名、３歳児34名、４歳児が４名、５歳児が１名、合計226名という状況でございます。それから、直近の入所待ち児童でございますけれども、これは９月１日現在のことになりますけれども、ゼロ歳児が177名、１歳児が105名、２歳児が46名、３歳児が26名、４歳児７名、５歳児３名、合計364名という状況でございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変多くの待機児童がいると、申し込みに対応ができていないという形が今説明がございました。本市の待機児童ゼロに向けた取り組みとして、まず４月１日の待機児童のうち、現在までに保育所の小規模保育などの入所が確保された児童数は何名いたのかお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成29年４月１日の入所待ち児童のうち、年度途中の施設開所による提供量拡充等で、保育所または小規模保育事業所等に入所した児童数につきましては、89人という数字になっております。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 89名もの乳幼児が小規模等、また保育所等に途中で入所をしておりますが、そして直近でも364名も待機児童がいるということでございます。この待機児童解消については、沖縄県も平成29年度中に待機児童解消を目指して取り組みされております。では、本市のこれからの取り組みについてお聞きをしたいと思います。 今年度の新規保育所の整備状況、そして開園時期、定員はどうなっているか、お聞きしたいと思います。特に今、子育て中の方々、さらには育休でお休みの方々もそろそろ入所の申し込みの準備に入ってくるものだと思います。さらに、潜在的待機児童というのがあるということを私どもも承知をしております。それに向けて本市の取り組み方、まず箱物がしっかりとつくられているのかどうか、受け皿があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。昨年度からの繰り越し事業を含めまして、今年度整備を進めている保育所等の中で、既に開園した施設につきましては、８月１日に創設の認可保育所が１カ所、それから小規模保育事業所が１カ所、事業内保育事業所が１カ所、合計３カ所となってございます。さらに、10月１日に小規模事業所が１カ所開園予定ということでございます。定員数はそれぞれ創設１カ所で80名、小規模保育事業所２カ所で38名、事業内保育事業所１カ所で19名となってございまして、合計137名の定員を予定しているというところでございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今部長の御説明では、新たに137名の定員増ができるという説明ではありました。先ほどの直近の９月１日の364名という待機児童が数字にあらわれておりますが、この中からこういう137名が入っていくものだとは思いますが、それにしてもまだ足りないというのがもう目に見えております。本市の取り組みとしては、待機児童ゼロに対する取り組みは、また来年の４月１日の新たなる入所に向けての取り組みを今している最中だとお聞きをしておりますが、今後、４月１日にはどの程度の入所が確保されるのか、園がどの程度開園をしていただけるのか、その点もお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。整備状況、工事の進捗状況にもよりますけれども、平成30年４月１日に開園を目標としている施設の入所確保数につきましては、創設５カ所で391名、増改築４カ所で150名、合計で約541名を予定しているところでございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。次年度、４月１日を目標に工事をしているところも含めて、目標として541名の乳幼児をお預かりできるような体制をとるというお話でしたが、541名でしたら、先ほどの９月現在の364名から、さらには途中入所の137名引くと、さらにマイナス227名入れなかった子たちも入れても、まだ300名を超える枠がありますよという形で見てとれるのですが、そういうようなとり方でよろしいのでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。数字的にはそのようなことで算出してございますけれども、本年は子ども・子育て支援事業計画の中間年でございまして、そういう意味では中間総括を含めながら定員の見直しも含めて着手する予定でございますので、入所とそれがあきがないように数字上近づけていく見直しをしないといけない、このように思っているところでございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今、本市としてももう箱物はしっかりと、受け皿はつくると、入れ物はつくるというところまでもう見えてきております。 それで続いて、一番気になるのは、沖縄県の待機児童の問題で一番大変なのは、保育士の確保、求人広告を見ますと、保育士の募集がもう毎日のように載っております。そのように関して、保育士募集ということをやっておりますが、この新たなる園、また小規模に関しても、保育士を確保するための取り組みが必要だと思います。中に心を入れていかないといけないと思います。そのためにも本市としてどのように人材確保に取り組んでいるのか。また、保育士の処遇改善、大変必要だと思います。那覇市、沖縄市、浦添市、うるま市も全て保育士確保に全力を挙げております。どのように取り組んでいるかをお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士の皆様のその処遇改善や、あるいは保育士の人材確保につきましてどのように今対応なされているかという御質問でございますけれども、まずは給与面の改善につきましては、処遇改善加算をしっかり保育士の給与に反映していただき、賃金改善を図っているところでございます。また改めまして、今年度より処遇改善加算が新たに設けられてございます。これは、副主任保育士、あるいは専門リーダー、もしくは職務分野別リーダーを配置することで、キャリアパスの仕組みを構築いたしまして、保育士などの処遇改善に取り組む保育施設に対してキャリアアップに要する費用を公定価格に上乗せをするという制度でございます。各保育園に対して活用を促し、さらなる保育士の処遇改善を推進しているところでございます。 それから、保育士の確保、離職防止の取り組みといたしまして、本市では、昨年度より県の
補助メニューを活用いたしまして、保育試験対策支援事業、それから保育士年休取得支援事業、それが保育補助者雇い上げ強化事業、さらには今年度より新たに保育士宿舎借り上げ事業の４つの事業を今取り組んでいるところでございます。 また、保育士の確保の策といたしまして、保育人材確保事業を新たに取り組む計画を立ててございまして、今関係部署と調整を行っているところでございます。これまで本市におきまして保育士のニーズやその潜在保育士が実際にどの程度本市にいらっしゃるのかなど、その実態の把握に努めることが大変重要だと感じてございまして、ことし３月に沖縄県より宜野湾市の保育士資格登録者名簿の提供がございまして、この名簿を活用し、潜在保育士の把握、保育士のニーズ等の把握のためのアンケート調査を実施していきたいと考えてございまして、今議会へ補正予算を計上し、御提案をさせていただいているというところで御理解賜りたいと思います。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） しっかりと箱物はつくる。魂を入れていく。その魂たるものが保育士であるのではないかなということで、この保育士の確保ができなければ、定員が80であっても60しかできない、50しかできない、大変心配をしております。本当に保育士さん、もう宝物のように、とにかく各自治体が手を伸ばして、今引き合いをしているというふうに見ております。ですから、先ほど宜野湾市としても県の補助、国の補助を活用しながらでも、本市独自の
補助メニューをつくる、単独のものをつくるということは、魅力ある、浦添市にはないけれども、宜野湾市にはここがありますよというのは今後検討が必要になってまいります。その点もお願いしたいなと思います。 あと、部長にお聞きしますが、この各園の進捗状況、その新たなる園をつくる。そして、541名の入所をふやしていく、そのためにも保育士の確保の見通しはどうでしょうか。情報交換、意見交換を常にやっていると見てよろしいでしょうか。今多くの自治体も本当に保育士、さらにはミスマッチが起きた那覇市でさえも、ミスマッチを解消するために頑張っている。本市としてもミスマッチもないというふうに見ていいのかどうか。それと、この保育士の確保の見通しも見えてきているのか、見通しがあるのかどうかもお聞きをしておきたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現状の各園の保育士さんの確保につきましては、充足していないということはお聞きしておりませんけれども、新たに新設する場合において、保育士さんがやはりすぐには応募に来ていただけないというような声は２～３聞いております。そのことも含めまして、今年度、潜在的保育士さんを掘り起こす、そういったような奇遇なチャンスがございますので、今事業を取り組みさせていただきたい、このように考えているところでございます。 それから、議員御質問ございました本市独自の施策はないのかどうかというところでございますけれども、これも私ども担当部署含めて、内部の中で鋭意研究精査してはおりますけれども、なかなか実現になりませんけれども、御提言ありますとおり他市の状況も勘案しながら、その取り組みに向けては努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ今回、議会基本条例ができて、インターネットで配信をされております。そして、来年度、宜野湾市は保育園の開園数が何件ある、そして何名の入所が対応できるということでもう配信をされております。また、それに向けてしっかりとこの数字は確保していただき、保育士の確保もお願いしたいなと、そして無事待機児童がゼロになるように取り組みをしていただきたいのですが、市長に御決意をお聞きしたいと思います。市長の公約にもございますので、待機児童ゼロの取り組みについての御決意をお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げますが、待機児童については、解消というのは、私ども宜野湾市においても大きな課題の一つでもございます。今日まで待機児童がゼロになっていないことに対しては、市長として深く反省もし、また担当部局とともにゼロに向けて取り組んでいきたいと。平成29年度、平成30年度の実施状況、あるいは予定というものがお話がございましたし、また保育士の確保についても４つの事業を行っておりますけれども、市としては独自にできるかどうかの研究も含めながら、待機児童ゼロに向けて、あるいはまた保育士の確保に向けて、そして子供たちが健やかに成長できるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 市長、ありがとうございます。ぜひ待機児童ゼロ、来年の４月１日からは待機児童がない状態で保育事業がスタートしていただけますよう、担当部においてはよろしく頑張ってもらいたいと思います。 では、２番目の質問に入りたいと思います。小中学校の就学援助、これは入学準備金の早期支給について質問をしてまいります。 昨年の12月にも一般質問で、この入学準備金の早期支給をやるべきではないのと、３月に支払いをして、そして11月に支給をすると、手元から出ていって、またその家庭には11月にまた銀行口座に振り込むというのは、もっと早めることできないですかという質問をさせていただきました。 ちょっと角度を変えて、今宜野湾市としても子供の貧困対策推進交付金を活用する事業として、就学援助の充実を図る事業がありますが、本市では交付金を活用しての就学援助の充実を図っているかどうかを確認したいと思います。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本市では、平成29年度から就学援助の充実を図ることを目的に、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用してございます。本市が定めた準要保護の認定基準をこれまでの1.00から1.20へ引き上げたことにより、準要保護の認定者が増加いたしました。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） では、就学援助の申請者の数と認定者の数の状況を伺いたいと思います。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。平成29年９月１日現在、就学援助の申請者数は、小中学校合わせて、要保護183名、準要保護2,721名、合計2,904名となってございます。そのうち認定者数は、要保護183名、準要保護2,235名、合計2,481名となってございます。 認定者数は、昨年度の2,021名と比較すると、397名の増でございます。小中学校の全児童生徒数に占める就学援助認定者数の割合は約26％で、昨年度の割合である約22％と比較すると４ポイントの増でございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 御説明ありがとうございました。細かく説明をしていただきました。前年度よりは伸びがすごいという説明であったと思います。 この2,400名を超える方々に対するこの入学準備金というのがどのように支払われているのか、基本的には入学準備金なので、このご家庭は、準要保護・要保護に該当する方々がメーンだと思います。ということは、大変お金に対しても御苦労されている方々ではあると思うのですが、入学金というのは結構多くお金を使うものだと思います。本当は３月にこの準備のためにお金を使いますが、この方々への振り込みはどのようになっているのか、就学援助認定者に対する入学準備金の振り込みはいつごろ銀行振り込みされているのかをお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。本市では、就学援助の受け付けを前年分の収入が決定する６月から開始し、７月から８月にかけて教育委員会で審査を行い、就学援助の認定、可否の結果を９月に決定してございます。その後、新入学児童生徒学用品費等を準要保護で認定となった児童生徒の保護者等へ11月に振り込みを行ってございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ということは、入学時に準備するこのお金だと思いますけれども、これがまた逆に言えば、４月、その前にかな、準備をしたいただいて、これが返ってくるのは８カ月後という形なのですが、他の自治体ではもっと早目に取り組みをしております。皆さん、子供の貧困問題というのがありますけれども、子供の貧困は親の貧困です。親をしっかりと支えていただかないといけないのではないかなと思います。この間の取り組み、他の自治体がもう走っているものですから、本市もできるのではないかなと思います。今見たら、2,400名を超える世帯かもしれませんし、その方々にやっぱり早目に入学準備金の早期支給をすべきではないかなと思います。今、３月、４月に準備をしていただいて、これが８カ月後に振り込みされるというのはいかがなものかなと、他の自治体がやっているのです。やっていなければ、そこまでは言いません。その点、本市としても今後やっぱり改善できるのではないかなと思います。その点お聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。本市といたしましては、保護者の経済負担等を考えますと、新入学児童生徒学用品費等の早期支給については必要かと考えてございます。 準要保護者への新入学用品費等の早期支給につきましては、先進事例の情報を集めながら、関係部局と連携し、適切な時期の支給に向けて検討してまいります。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ前向きに取り組みをしていただいて、次年度からは早急に支給していただきたいなと思います。その点よろしくお願いします。 では、今前向きに取り組むというお話がございましたので、この質問はここで終了したいと思います。 では次、３番目の質問に入りたいと思います。各小学校区への児童センター（館）の設置についてお聞きをしたいと思います。まず、現在の設置状況を確認したいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本市におきましては、新城児童センター、大山児童センター、大謝名児童センター、我如古児童センター、長田児童館、赤道児童センターの６カ所が今現在設置をされている状況でございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 各児童センターは、今６カ所あるということで、小学校区１に対して全ての小学校区にないというふうに見ていいということでよろしいでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。今述べました６カ所でございまして、各小学校全てに児童センターが配置している状況下にはないということでご理解賜りたいと思います。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） やっぱり児童センターは大変重要だと思います。地域で子供たちが集まって、いろいろと交流していく。大変重要になると思います。まず、今ある児童センターの利用状況をお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。児童センターにおきましては、自由来館の個人利用とクラブ活動や団体利用等による集団利用がございます。児童センターごとの利用状況を平成28年度実績で申し上げますと、新城児童センターのほうが２万5,481人、大山児童センターのほうが２万2,973人、大謝名児童センターのほうが１万5,012人、我如古児童センターが１万8,535人、赤道児童センターのほうが２万6,676人、そしてことし２月にオープンいたしました長田児童館につきましては、2,203人となってございまして、多くの児童が日々児童センターを利用しているというような状況下でございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長、説明ありがとうございます。このように多くの地域の子供たちがこの児童センターを利用しているということで御説明がございましたが、今後、全小学校への設置に向けた取り組みが必要ではないかなと思います。今、野嵩１区のほうから、また新城まで行く、赤道に上がってくるというのは距離もあるし、またこれだけの需要があるということです。児童センターを設置すれば、そこに子供たちが来て、交流をする。大変重要なことではないかなと思います。その点、今後、全小学校区への設置に向けた取り組みをお伺いしますが、年次的に計画をつくっているのか、もしなければ、小学校の敷地内を活用して児童センターがつくれるのではないかなと、今浦城小学校内にも学校敷地内に児童センターがあります。那覇市に行くと、逆に言えば空き教室を活用した放課後児童対策事業がありますが、それとは別に、またそういう学校敷地内を使った児童センターもあるわけですから、本市としても年次計画を持って取り組んでいくことができないのかどうか。さらには、今言ったように小学校の敷地内に児童センターをもう確保するという取り組みができないかをお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。児童センターの設置に向けて年度計画的なものを持っていらっしゃるか、あるいは２点目には小学校の敷地内を活用して設置はできないかという御質問ということで受けとめておりますけれども、児童センターが未設置の小学校につきましては、普天間小学校、それからはごろも小学校、嘉数小学校の３校区でございます。私ども計画の中では小学校区ごとに１カ所の児童館の整備を掲げているところでございますが、今のところ現実的には、具体的な年次計画の策定ができていないのが実情というような状況下でございます。 いずれにしても、小学校においては、小学校近隣への整備用地の確保が容易ではございませんけれども、未設置校区の解消が図られるように取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、小学校内の敷地活用につきましては、学校用地が狭隘なため、児童センターの整備について未検討でございましたけれども、近隣の自治体に調査研究を行ったところ、隣接地を活用した設置、または学校施設と合築による児童センター整備が行われているという事例もございまして、今後は可能性の一つとして鋭意検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひこの児童センターは、今見てみますと、もう本当に多くの児童生徒が利用されています。その点を含めてこの普天間小学校区、嘉数小学校区、はごろも小学校区にもこれからも早期に取り組みをしていただきたいなと思います。必ず多くの子供たちに利用されます。大変いい環境の中で利用されるよう、これからも取り組みをしていただきたいのです。先ほど答弁がございましたが、ぜひとも取り組みの検討をさらにお願いしたいなと思います。 では、４番目の質問に入ります。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５４分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５４分）
○
大城政利議長 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５４分）
△午後の会議
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 伊波一男議員の質問に対する答弁に誤りがあるようですので、再度答弁を求めます。 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 午前中に伊波一男議員に答弁しました就学援助認定者数の合計人数につきまして、2,481名と答弁いたしましたが、正しくは2,418名でございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
○
大城政利議長 午前に引き続き、23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。 ３番の質問の中でも児童センター設置についてはお聞きしましたが、その中でも利用者の数もお聞きをしました。４番の赤道児童センターでの放課後児童クラブの実施についてをお聞きをします。 さきもありましたが、赤道児童センターでの利用率は、今６つの児童センターがございますが、一番多く２万6,676名の利用者がございます。各センターでもこの放課後児童クラブの実施についてをまずお聞きしたいと思います。放課後クラブは、全ての児童センターで行っているかどうかをお聞きします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本市の児童センター６カ所のうち放課後児童クラブを実施しているのは、新城児童センター、大山児童センター、我如古児童センター、長田児童館の４カ所となっております。本年度は、４カ所の児童クラブで92名の児童が事業を利用しているという状況下でございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。まず、６つのうちの児童センターにおいて、そのうちの４つが放課後児童クラブを行っていると、利用者は92名ですという御説明ではありましたが、赤道児童センターでもぜひやってほしいのですが、児童センターの利用率は６センターの中でも一番大きいというのと、赤道児童センターの設置場所見てわかるように、多くの集合住宅に囲まれております。まだ子育て中のご家族もたくさんいて、大変にぎやかな地域でございます。ぜひとも赤道児童センター内に放課後児童クラブを設置できないかどうか。それと、もしできなければ、赤道児童公園と隣接しておりますので、そこも利用して活用して使えないかどうか、その点もお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。既存の赤道児童センターにおける放課後児童クラブ事業の展開につきましては、条例で定められた児童１人当たりの面積基準やその実施に必要な設備、例えば事務所であったり給湯室であったり、そういうことを考えますと、大変難しい状況下がございます。また、既存施設の増築に関しましては、長田児童館放課後児童クラブを参考に必要面積を考えた場合、赤道児童センター敷地内での配置は厳しいものがございまして、現状で検討を行える状況下ではございません。しかしながら、宜野湾小学校区内には放課後児童クラブが少なく、本市といたしても提供量を拡充していく必要性を感じてございますので、民間の活用も含めあらゆる確保策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 公園のことに関しましては、建設部の所管のほうで御答弁申し上げたいと存じます。
○
大城政利議長 建設部次長。
◎古波蔵晃建設部次長 伊波一男議員の御質問にお答えします。質問の内容としては、赤道児童センターも活用できないかということだと思いますけれども、平成29年６月15日に都市公園法が改正されたことにより、都市公園内の広場を占用して放課後児童健全育成事業のための施設を設置することができることになりました。赤道児童公園につきましては、当該地域に公園や広場が少ないことから、平成３年８月に都市計画決定を行い、平成６年４月より供用開始をしております。しかしながら、赤道児童公園は、街区公園のため面積は2,000平方メートルであり、その中で市民が自由に利用できる広場等のオープンスペースはさらに限られております。そのため公園内広場への放課後児童クラブ設置につきましては、公園利用者への影響もあると思われ、現段階ではかなり厳しいものと考えております。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長のおっしゃるように、まず先ほどの児童センターでの放課後クラブは、条例上面積の確保が難しい。さらには、今の敷地内ではもう増築も大変厳しいという御説明がありました。それを理解して、先ほどありましたけれども、赤道児童公園内に活用できないかということを提案しましたが、今、面積上、児童公園のほうと児童センター側の通路側、向こうを拡張したり、下駄履きにしたり、うまくできないのかなと思って、これだけの今技術が発達している時代に、そういうのをいろいろと計画が今後必要ではないかなと思います。今言うように、利用者は多い。子供たちは地域にも学童クラブが少ない。そういう中で赤道児童センターを活用した放課後対策事業が今後必要になってくる。逆に言えば地域からも声が上がってきてはいるものですから、この質問をさせていただいております。今後、児童公園を活用したものはもうできるというのがあるが、たまたま赤道児童公園内は狭いというお話ですが、そこをどうにか工夫してできないかどうか、下駄履き方式、それともいろいろな活用方法で、その点御検討に値すると思うのですが、いかがでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。先ほど来、建設部のほうからも御答弁いただいているところかと存じますけれども、この赤道児童センターにおきましては、広場の面積、増築する場合、考えられる広場ですけれども、それはなかなか十分な広さが満たされていないということで承知をしているところでございまして、議員御指摘の件につきまして、赤道児童センターの公園、あるいはそのセンターを含めた増築というものは大変難しいかと存じますけれども、他の公園につきましてそのような法改正を伴って広場面積があるかどうか、今後鋭意調査研究して対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） なぜそれを聞くかというと、２階のほうに持っていったらどうかというのは、長田の児童センターが２階のほうにございます。そういうのもあるし、空間を活用することも今後はできないかどうかということの提案でしたので、ぜひ研究してお願いをしたいと思います。 では、次の質問に入ります。次は、幼稚園預かり保育事業の拡充についてお聞きします。まず、各幼稚園の預かり保育の状況を伺いますが、まず預かり保育の取り組み状況と各幼稚園の利用状況についてお伺いをします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。預かり保育には、１カ月単位で利用する長期預かり保育と１日単位で利用する短期預かり保育がございます。長期預かり保育は、５歳児を対象とし、定員はございません。短期預かり保育は、全園児が対象となってございます。 続きまして、９月現在の長期預かり保育利用状況について御説明いたします。普天間幼稚園は38名、普天間第二幼稚園26名、大山幼稚園22名、大謝名幼稚園24名、嘉数幼稚園47名、志真志幼稚園46名、宜野湾幼稚園27名、長田幼稚園34名、はごろも幼稚園41名、市内幼稚園全体で305名が利用しており、利用率は55％でございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 御説明ありがとうございます。このようにたくさんの幼稚園児を預かりしていただいて、大変ありがとうございます。父母の皆様の要望に応えている最中だと思います。今後、預かり保育は、今２年保育を宜野湾市はやっておりますので、５歳児、４歳児についての今の預かりは、基本的にはもう４歳児も預かるという形で考えていいのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。私は必要だと思います。兄弟組がいる。それとか、４歳児になったらお昼に迎えに行かないといけないとなったら、父母の御負担も大きいのかなと思います。その点お聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。教育委員会では、宜野湾市教育振興基本計画において、預かり保育の拡充を目指し、定員枠の撤廃を行いました。預かり保育の利用者がふえた一方で、預かり保育担任の確保が厳しく、安定的な職員配置ができていない状況が続いております。また、預かり保育室の不足など施設上の課題もございますので、今のところ拡充には至ってございません。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今の状況の御説明でしたが、今からの時代は、多分沖縄県も後々は３年保育が入ってくるのではないかなと思います。その前に早目に２年保育の４歳児、５歳児の預かり保育を定着させる。それが私はもう市民からの、また利用者からの要望があるものだというふうにお聞きしています。今後、今のところ施設上の問題はどうなっているのか。まず、幼稚園で預かり保育する場合に、箱物としての受け皿はあるというふうに捉えていいのかどうか、その点もお聞きしておきたいと思います。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。施設上のいわゆる箱物の問題もございまして、拡充するには至ってございません。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。箱物に関してもそうなのですが、また箱物が足りないということがある幼稚園もある。箱物がどうにか大丈夫だという幼稚園もあるというふうに捉えているのですが、今預かり保育等の人材確保もちょっと厳しいものがあるというお話もございました。やっぱり人材確保には魅力ある賃金体系、しっかりとした福利厚生も十分やっていかないと、今の時代はもう人がとにかく、先ほどの朝一番でやりましたけれども、保育士の確保の問題、また幼稚園でも同じく幼稚園教諭もしくは保育士でしょうか、そういう方々を確保するというのも大変難しくなると思いますが、賃金体系を変えたりして、宜野湾市としては待遇改善、そのための取り組み等必要だと思うのです。まずはできるところからスタートをしていただきたいなと思います。すぐには箱物も準備が必要ですから、しかし箱物は準備しなくてももうあります。そういうところから２年保育の中の預かり保育事業、４歳、５歳できる取り組みをしていただきたいのですが、まずどうでしょうか。待遇改善も含めた取り組みをお願い申し上げます。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。預かり保育に係る職員の待遇改善につきましては、本年度預かり保育担任を前年度より900円増の日額8,800円、預かり保育担任補助を300円増の日額6,500円、短時間勤務有資格者の時給を1,019円から1,135円へ、短時間勤務無資格者の時給を800円から839円に引き上げたところでございます。今後も他市町村の情報を収集しながら、預かり保育に係る職員の待遇改善や人員確保等に努めてまいります。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変ありがとうございます。賃金体系ももう大幅に変えていると、そしてしっかりと処遇改善していますよという御説明ではあるのですが、人を集めるというのはやっぱりそれなりの魅力ある体系にしていかないといけないというのと、他の市と比べたらここが劣るとか、そこがまた出てくると、就職する方、お仕事する方はなかなかまた選び始めるということがございますので、これからもこれは頑張ってもらいながら、今モデル事業として２年保育を箱物があればスタートできる状態の学校はないでしょうか、こういう幼稚園は。そこがもしあれば教えてもらいたいし、今あるのかないのかをちょっとまずは確認させてください。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。２年保育につきましては、宜野湾市内の幼稚園においてはやっているところでございます。今お話ししている預かり保育につきましては、５歳児についてやっているという回答でございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今、質問の仕方がちょっと、もう少し丁寧に質問したいと思います。 まず、２年保育の預かり保育の中で、今５歳児の預かり保育をしております。先ほどもございました305名の幼稚園児が預かり保育を受けていると、４歳児に関しての預かり保育をする場合に、可能な幼稚園はないのですかと、箱物はあるが、先生が対応できない。もし箱物があるのであれば、そこから４歳児の預かり保育もスタートしてみてはいかがでしょうかということです。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えします。現在、把握しているところでは、嘉数幼稚園におきましてスペースはあるということを確認できてございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） そういうところが今あります。ですから、その地域も多くの住宅が張りついて、嘉数小学校はもう1,000名近い児童が通っています。ということは、要望はあるというふうに見ています。ですから、これについても今後検討してもらいたいのですが、そのご検討をしていけるかどうかお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。各学校の状況、各スペースの状況、それから預かり保育に係る職員の待遇改善や人材確保等々総合的に勘案しながら、また他市町村の情報も収集しながら、検討してまいりたいと考えてございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） よろしくお願いします。 では、次の質問に移ってまいります。中原区公民館の建設計画についてお聞きをしたいと思います。中原区自治会も２年前に建設検討委員会を立ち上げ、そして建設委員会に変わり、これから公民館建設に頑張っていくぞというときに、その事業というのでしょうか、市の取り組みがとまっているという状況がございます。今、本市において建てかえを希望している自治会は幾つあるのかをお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。現在、要望が上がっております自治会につきましては、新城自治会、中原区自治会、野嵩３区自治会、宜野湾区自治会、真栄原区自治会、野嵩１区自治会の６つの自治会から要望が上がっている状況でございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ６つの自治会が建てかえを希望しているということで、市のほうに要請に来ているということでありました。まず、今後の自治会の建てかえの順番はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。担当部署としましては、要望が上がっております自治会について、自治会長会とも協議をしながら検討をしてございます。施設建設に向けては自治会の寄附金もあり、また行政としての市の財源のほか、自治会が必要な建設資金を積み立て等により準備ができているかということも建設の優先順位にはかかわってくるであろうというふうに考えてございます。 現在のところ、新城、中原区、野嵩３区の順で考えてございますけれども、新城につきましては、昨年７月に実施してございます劣化診断において、建物全体に激しい劣化が及んでいるということが確認をされ、新施設の建設を早急に進めていく予定でございます。中原区につきましては、新城に次いで検討をしていく予定で進めてございます。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今、新城自治会のほうを早急に先に進めたいという御説明がございました。中原区に関してはその次という答弁でございましたが、まず中原区の公民館建てかえについては、市はいつごろ予定をしているのか、計画はどのように持っているのかをお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。中原区公民館の建てかえにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、新城公民館の建設が緊急性が高く、優先をされることになり、その後の予定となってございます。担当としましては、平成32年度から事業が進められるか含めて、財政的な課題等もありますので、調整を行っていきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 市としては、平成32年から事業を立ち上げていくという案を持っているというお話でございましたが、ぜひとも平成32年、あと３年後です。しっかりとこの計画が立ち上げできるように取り組みをしていただきたいと思います。 また、市長におかれましては、防衛施設周辺整備統合事業、第１次統合事業でも公民館建設もしくは建てかえがございました。また、補修もございました。ぜひとも粘り強く第２次防衛施設周辺整備統合事業の獲得ができるように、粘り強く頑張っていただき、自治会の負担金を少しでも抑えていただきますようお願い申し上げます。ぜひとも定額ではなく定率でお願いをしたいというふうな要望でございます。 では、次の質問に入りたいと思います。７番目の中原進入路の整備計画についてお聞きをしたいと思います。ことしの８月１日に市道宜野湾11号、さらに中原進入路が返還をされました。８月１日に式典がございましたが、それを受けて今後の計画の状況を確認させていただきたいと思います。
○
大城政利議長 建設部次長。
◎古波蔵晃建設部次長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。中原進入路の道路整備計画状況につきましては、現在、予備設計などの成果をもとに整備計画案の整理をしております。基本的な方針としましては、これまで軍道であった約９メートルの道路幅員の中で、市道認定、測量、用地取得を行い、道路側溝等の整備を実施してまいりたいと考えております。 市道認定につきましては、今年度中に行い、来年度に測量、平成31年度に用地取得を行いたいと考えております。道路整備工事につきまして、内容を精査、整理し、宜野湾11号との整合も図りながら、早期整備ができるよう努めてまいります。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変ありがとうございます。もう見えてきたかなと思います。 今後のその地域の整備計画について、地権者並びに中原区の地域住民、この地域の住民の皆様方に説明会の実施が必要になってくるものだと思います。返還されても動きが見えないというお話が結構あります。いつから工事入るのですか、どうなっているのですか、どのような地形になるのですかとか、いろいろな御質問が自治会にも来ておりますが、この地域説明会をぜひともやっていただきたいのですが、その点いかがでしょうか。
○
大城政利議長 建設部次長。
◎古波蔵晃建設部次長 お答えいたします。地権者及び地元中原区民への説明会の実施につきましては、現在進めております整備計画案の整理ができ次第、開催していきたいと考えております。開催時期といたしましては、年度内での実施を予定しております。また、説明内容としましては、道路線形や道路の構成、事業スケジュール等について説明をしてまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ次長、よろしくお願いします。しっかりと地域に説明をしていただいて、協力をしてもらうということが大事でございますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○
大城政利議長 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後１時５８分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時１０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。４番 宮城司議員の質問を許します。宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、絆クラブ、宮城司です。議長の許しもございましたので、一般質問始めていきたいと思います。通告どおり進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１番、し尿処理施設「清水苑」跡地利用について質問させていただきます。倉浜衛生施設組合し尿処理施設「清水苑」については、新たな施設整備計画が進められております。それに伴い、現敷地面積のうち約１万平方メートルの市有地が市に返還される予定としているが、現段階で当該返還予定地に対する市の跡地利用計画はあるのか、あるいは今後どういった方向があるのか、御答弁お願いします。あとは自席より質問させていただきます。
○
大城政利議長 総務部次長。
◎泉川幹夫総務部次長 こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。ことし７月に倉浜衛生施設組合の方から総務部に対し、新たな施設整備計画案に関する概要説明を初めて受けたところでございます。現段階において返還後の具体的な跡地利用計画はございませんが、昨日の上地安之議員の御質問に答弁いたしました、普通財産活用方針策定を検討する中で、経済的価値を発揮できるよう考えていきたいと思っております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 今現在では、この跡地利用計画はないということですけれども、当該地域、この伊佐４丁目になりますけれども、今地域の問題というか、路上駐車が大変多くなって、大変困っている状況でございます。そういった現状を踏まえて、当局はどうしてそうなったのか協議したことはございますでしょうか。
○
大城政利議長 建設部次長。
◎古波蔵晃建設部次長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。質問の路上駐車の件でございますが、昨年８月、地域住民より路上の迷惑駐車で困っているとの苦情が寄せられましたので、現場を確認しております。宜野湾署を含む６者協議を行い、それぞれができる対応を行うことを確認し、建設部といたしましては、所有者の確認、路上駐車禁止の周知のビラの投函、市営住宅になりますけれども、各棟管理人への説明会を行い、入居者に呼びかけを依頼しているところでございます。 また、隣接するマンスリーマンションの入り口付近へはポストコーンの設置、さらにはマンスリーマンションの管理者から要請を受け、宜野湾署へ周辺道路の駐停車禁止区間指定の要請を市民経済部のほうから県の公安委員会へ行っています。また、市営住宅居住者が数台の車を保有しているという情報もあることから、毎年の駐車場更新時に確認をとり、違反している世帯は迷惑行為として明け渡しもある旨、周知を続けております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 今、６者協議を行ったということですけれども、この地域で路上駐車がふえたというのは、我々が考えるに至っては、やはりこの当該地域、伊利原市営住宅が伊佐市営住宅と統合して、以前は160世帯の伊利原市営住宅だったのが、現在246世帯、86世帯ふえたということも考えられるのかなと、しかし市においては確かに各世帯１台分の駐車場は確保しているということもあるかと思います。しかし、現実問題として、我々もそうなのですけれども、今の時代、車というのは各世帯に１台ではなくて、各人に１台という形が主流ではないかと思います。しかし、この市営住宅においての規則もあるかと思いますが、現状において、この路上駐車が多いことによる公共サービスへの影響等はございますでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。まず、市民経済部のほうからは、ごみ収集に関連しての件でお答え申し上げますけれども、議員御指摘の当該地域については、路上駐車によりごみ収集車の通行に支障を来しているという報告が収集業者のほうからございました。担当課としましては、このような場合に駐車車両にお願いの文書、あるいはまた警告文等を張りつけをし、ごみ収集車がスムーズに通行できるよう協力をお願いしているところでございます。
○
大城政利議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘の市営住宅周辺道路は、緊急車両の走行を妨げる路上駐車が多々あり、消防も定期的に道路調査を行っている地域でございます。昨年深夜に発生した救急活動では、路上駐車の影響で何度もハンドルの切り返しを行いながら、搬送した事案があったとの報告を受けております。 緊急車両の現場到着及び救急搬送のおくれは、市民の生命や財産に大きな損失を与える可能性がありますので、消防といたしましても地域住民の御理解、御協力をお願いしているところでございます。以上です。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 今の答弁では、消防活動においても、あるいはまたごみ収集、市民経済部の日常のごみ収集においても、この路上駐車が大変問題になっていると、我々が普通乗用車で通るときも、やはり昼間というよりもやっぱり夜間とか、非常にこの路上駐車が多くて、本当に大きな、ましてや消防車両なんかが通るときには、これはどんなに運転がうまくても難しいだろうなということを感じております。 そこで、先ほど申し上げましたこのし尿処理施設「清水苑」の跡地、そこは約１万平米ぐらいの場所があくという認識なのですが、そこを駐車場として整備ができないのか御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 総務部次長。
◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたが、現段階において、返還後の具体的な跡地利用計画がございませんので、普通財産活用方針策定を検討する中で考えていきたいと思っております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） そうかと思います。今現在では消防車両も通れないという状況ですので、ぜひ策定も早く進めて、駐車場の整備ができるように進めていただきたいと思います。 また、地域からは、この駐車場の指定管理を地域自治会にお願いできないかという声もございますので、それもひとつよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ２番です。キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）跡地利用計画についてを質問させていただきます。この質問に入る前に、まず沖縄防衛局におかれましては、当該地域、ユタカノイズミがございます。そこより伊佐浜地域に簡易水道の送水管がございます。この送水管の破損箇所がありまして、それを地域から修理の要請をしたところ、快く応じてくれたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 そして、１番のこの工事、支障除去措置の進捗状況を伺いたいと思います。ここは今、もう２年ぐらいやっていると思いますけれども、建物が壊されて、今掘削とかやっていると思いますけれども、どのような状況でしょうか、よろしくお願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区跡地に係る支障除去措置につきましては、沖縄防衛局において平成27年度から実施をしております。進捗状況でございますが、物件撤去工事につきましては、建物149棟の解体及び地下埋設管等の撤去を平成29年３月に完了しております。土壌汚染処理工事につきましては、土壌汚染詳細調査において確認された鉛と油の汚染土壌について、平成29年９月中旬以降に県内の処理場へ搬出予定とのことです。不発弾探査につきましては、これまで実施した水平探査及び経層探査により、合計で27発の不発弾等及び約2,000発の小銃弾を発見し、全て陸上自衛隊不発弾処理隊及び県警において回収をしております。 また、経層探査につきましては、平成28年10月から着手しており、平成29年度中に完了する予定とのことです。緑地等の経層探査を実施しない範囲につきましては、別途、廃棄物探査を行うこととなっており、その範囲を６カ所に分割し、そのうち３カ所は平成28年度で完了、残り３カ所につきましても平成29年度中に完了する予定とのことです。 進捗状況は、以上のとおりでございますが、全ての支障除去措置について平成29年度末、平成30年３月末までに完了できるよう取り組んでいるとの報告を受けているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 平成29年３月末までにということです。今の答弁の中で、鉛と油の汚染土壌、そしてまた24発の不発弾、そしてまた約2,000発の小銃弾を発見し、自衛隊、県警にて回収しているということなのですが、この2,000発の小銃弾というのは、これは沖縄県の戦争でそういうふうに見つかったのか、それとも米軍側が何か処理してあったのか御答弁できますか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２４分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時２４分）
基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほど御説明申し上げました約2,000発の小銃弾でございますが、現場に放置されていたということで発見されたということで、どういう経緯であったかというところまでは不明でございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 今西普天間住宅地区におかれましては、支障除去ということで２カ年ほどかけてやっているわけですが、これまでに過去の例えば北谷町、あるいは沖縄市等でサッカー場からドラム缶が出てきたりとか、あるいは北谷町の桑江中学校の近くの商業施設等でもそういったのが出てきたりとかあったわけですが、今回この西普天間住宅地区において、これだけ時間をかけて支障除去をしているというのは、これまでのやり方と何か違うのか、法的根拠はどうなっているのか御答弁お願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。支障除去措置を行っている法的根拠につきましては、跡地利用推進法第８条第１項の規定に基づき、国は返還実施計画を定め、同条第７項の規定に基づき、支障の除去に関する措置を講ずるものとされておりますので、それに基づき支障除去措置が行われているものと理解しております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） ということは、他の市町村の事例ではそういったそのときはその法律がなかったのかということかとなりますけれども、これは他の市町村のことですので、次に進めていきたいと思います。 次に、４番です。掘削や岩盤の破砕を行う必要性について質問したいと思います。見ていたら、かなりの穴を掘り返して、あるいは岩を砕いてやっているところにちょっと疑問を感じるところがあるのですけれども、その必要性について御答弁お願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。不発弾の経層探査の作業においては、基本的には不発弾の貫入が想定される深さまで探査を行います。全体的に岩盤が分布している状況であれば、それ以上は掘削を行いませんが、岩が部分的に出ていることもございますので、その際は岩を破砕しながら探査を行います。また、出てきた岩を埋め戻す際には、大きな塊では締め固め、固めることができないため、ある程度細かくする必要があり、掘削した岩の破砕を行っているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 掘削、そしてまた破砕をすると、このもとの地形に戻るのかなという心配もあるのですけれども、今の答弁では、地固めをして、ある程度細かくして戻すということなのですね。わかりました。 それでは、先ほどの答弁では、平成29年度末までにこの支障除去は終えるということなのですが、その後の予定について御答弁できますでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区跡地利用の来年度以降の予定につきましては、平成30年度に都市計画決定をし、平成31年度に区画整理の事業認可、平成32年度に仮換地指定の予定となっておりまして、現場での工事は平成30年度以降となる見込みでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 平成32年度以降が現場での工事ということですけれども、その間の地権者に現在補償金が払われていると思うのですが、そこら辺の流れはどのようになりますでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。平成27年３月の返還から、支障除去措置期間中は補償金が支給され、引き渡しから３年間は給付金が支払われることになります。また、引き渡しから３年以内に区画整理事業の認可等があれば、さらに土地の主要収益が可能となる時期を勘案して、政令で定める期間は特定給付金が支払われることになることになっております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） それでは、そういった状況の中で２番の琉球大学医学部附属病院の件に関して質問していきたいと思います。今の質問では、平成32年度から具体的なこの工事が入ってくるのかなと理解しておりますが、現在のこの琉球大学の用地取得の状況はどのようになっていますでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。琉球大学医学部及び同附属病院の移設に必要な面積につきましては、琉球大学と調整いたしまして、区画整理事業の減歩前の面積で27.2ヘクタールの用地の確保が必要となっております。土地の先行取得の状況につきましては、第３期の買い取り申し出を平成29年５月31日に終えまして、350筆、面積にして約14.1ヘクタールの申し出を受けております。第３期の申し出期間終了後も、多くの地権者から買い取り申し出をいただいておりまして、９月15日現在、398筆、面積にして約15.58ヘクタールの申し出を受けているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 今の質問ですけれども、用地取得状況なのですが、これは今の数字でいうと、もう一度用地の確保は、もうちょっと具体的に御答弁できますでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。申し出がなされました用地のほか、先ほども申し上げました用地のほか、区画整理事業による保留地等の約8.1ヘクタールを確保できる見込みとなっており、確保が必要となる27.2ヘクタールから区画整理事業による保留地等の約8.1ヘクタールを差し引いた面積である19.1ヘクタールを取得する必要があるということになります。既に申し出がなされている土地が15.58ヘクタールでございますので、こちらを19.1から差し引きますと、残り3.52ヘクタールの用地を取得する必要があるということになります。第１期、第２期といったまとまった形での買い取り申し出の期間は終了させていただきましたが、第３期買い取り申し出期間終了後も、買い取り申し出をいただいておりますので、引き続き買い取り申し出期間を設けずに、琉球大学と連携をとりながら、個別相談などを実施し、平成30年３月末までにさらなる用地取得に向けて取り組んでまいります。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 今の答弁は、琉球大学は全体で27.2ヘクタールの用地が必要で、そして保留地が8.1、そして15.58ヘクタールの申し出が出ていると、この差し引きが残りあと3.52ヘクタールというところまで進んでいますよと理解していますけれども、これ今、琉球大学全体の数値から見て、この3.5ヘクタールというのは、残りあと約13％の用地が必要ということです。この3.5ヘクタール、約１万坪という広さなのですけれども、１万坪もかなりまだまだあるのかなという感じがしております。ぜひ平成30年３月末までに用地取得に向けて取り組んでいただきたいと思います。 そういった中で、同時に今進められております普天間高校の進捗状況なのですけれども、これまでの流れの中で、県はこの財源が確保できないということで、最近になって知事が表明して、今普天間高校の移転に伴う用地取得が進められて、先日の答弁の中でも１筆でしたか、今やっているということなのですが、再度同じ質問になりますけれども、この用地取得に係る財源、これまで難しいと言っていましたが、確保はどのようになっていますでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄県からは、普天間高校用地取得に必要な約45億円の委託料等について、県議会９月定例会で補正予算案として提案したと伺っております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 県議会９月、今やっている議会ですか、補正予算で提案したということなのですけれども、もっと早くからやっていただけていれば、地権者とか我々地域の方々にこんな迷惑にはならなかったのかなと思うのですが、そういった中で、先日８月22日から27日までですか、４日間、地権者説明会が行われて、その４日間の説明会への参加者は計53名、229名に案内して53名ということですので、約23％の参加率なのですけれども、今後、この地権者に対してどのように対応していくのか、御答弁できますでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間高校の用地取得に係りましては、沖縄県において申し出期間を８月29日から９月29日までと定め、先行取得の申し出を行っており、申し出や問い合わせをいただいているところでございます。現在は、説明会に参加されていない地権者への説明を含め、戸別訪問を行っていると伺っております。また、受け付け期間終了後も引き続き地権者の戸別訪問等を継続する予定であり、今年度中の必要面積を確保できるように取り組むと伺っております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 戸別訪問、そしてまた今年度中、要するに先行取得期間の中で必要面積を確保していくということなのですが、琉球大学があと3.5ヘクタール、そして普天間高校の必要面積というのは約7.5ヘクタールぐらいだったと思うのですけれども、かなりハードルも高いかと思いますけれども、ぜひ宜野湾市としても頑張っていただきたいと思います。 そして、そういった中で、この普天間高校移転に関して、普天間高校移転促進協議会というのが去る８月９日に協議会が設立されました。普天間高校の校内であったわけですけれども、そこでは我々の議員の呉屋等議員が司会を務め、そして同窓会会長の宮城政一さんがこの協議会の会長ということで選出されて、この趣旨をちょっと読ませていただくのですけれども、普天間高校創立70周年を迎えると、この間、周辺環境、あるいは教育環境が著しく変化していると、これらの課題を抜本的に解決し、教育環境を改善するためには、現在地での改築ではなく、移転することである。幸いキャンプ瑞慶覧が返還され、宜野湾市が跡地利用計画に普天間高校移転を想定した人材育成拠点ゾーンを正式決定している。また、琉大医学部、同附属病院も同時に移転すると。この機会を逃すことは将来に大きな禍根を残すことになるとあります。また、国も骨太の方針に普天間高校移転を記載するなど、移転実現に向けて大きく前進しているとあるわけですけれども、そういった中で、協議会、宜野湾市にも積極的に働きかけ、地域とともに気運を盛り上げていきたいとあるわけですが、この協議会から宜野湾市に対してどういった御要望があったのか御答弁できますでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。現在のところ普天間高校移転促進協議会から具体的な働きかけといったものはございませんが、今後、協議会の要請など働きかけがあった場合につきましては、普天間高校移転に向けて宜野湾市の対応について、具体的に検討してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 普天間高校あるいは琉大附属病院、琉大医学部ともに地域の促進協議会、あるいはまた宜野湾市西普天間地区返還地整備に伴う市内商工業者優先利用期成会から宜野湾市西普天間地区返還地整備に伴う市内商工業者の優先利用に係る特段の配慮についてというまた陳情等も出ております。ぜひ宜野湾市もぜひ一緒になって、県、国とともに頑張っていただきたい思います。西普天間住宅地区についてはこれぐらいにしたいと思います。 次に、就労支援事業における障害者雇用をサポートする体制についてを質問させていただきます。同福祉関係については、平成28年４月１日に、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての人が分け隔てなく人格、個性を尊重し合いながら共存するために、障害者差別解消法が施行されましたとあります。この法律では、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者が障害を理由とする差別を行うことを禁止していますとあるわけですけれども、そういった中で、今実際、障害者の雇用はどうなっているのか。法定雇用率が定められておりますが、その率とまた市内企業の達成率、どの程度の規模の企業が法定雇用率実施の対象となるのか、御答弁お願いします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。現在の障害者雇用の法定雇用率ですけれども、障害者雇用促進法に基づき2.0％となっているところでございます。法定雇用率については、50人の以上の常用労働者数の企業が対象となってございまして、ことし１月現在で市内には42社ございます。ことし１月に実施をいたしました調査では、市内企業42社のうち21社からの回答がございまして、2.0％以上の法定雇用率が達成されている事業者は７社となっていると伺っているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 部長、今の答弁では50人以上の企業42社あって、アンケートの答えをいただいたのは半分の21社、そしてその中で法定雇用率２％を確保できているのが７社ということで理解してよろしいわけですね。 それでは、企業に障害者が就職するために、障害者
就労継続支援Ａ型事業所というものがあるわけですが、それはどういうものか御答弁お願いします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。障害者総合支援法の中の訓練等給付の中で、障害者の就労支援を強化するために就労移行支援事業がございます。また、就労継続支援事業Ａ型、Ｂ型がございまして、そのＡ型でございますけれども、就労や生産活動を行いながら、仕事に必要な知識、能力の向上を目指す雇用契約のある内容となっておりまして、雇用契約を結ぶため、20日の出勤が必要であり、最低賃金以上の報酬が得られるというような内容となっております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） この障害者の雇用を企業へと進めていくわけですが、先ほど障害者雇用の法定雇用率は２％という話がありましたけれども、この就職した障害者の定着率といいますかとかも御答弁できますでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市の障害者雇用の個々の定着率につきましては、現在統計をとっておらず、把握するには至っていないというような状況でございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 今、この定着率というのはまだデータ、数字として上がっていないということですが、本員も、就職したけれども、その後離れるという定着率が低いというような話も聞いております。 そこで、どういった原因があるのか、当局はどのように考えていますでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。先ほども統計はとっておらず把握していないということでございましたけれども、市内にはＡ型事業所が11カ所ございまして、それぞれ業務内容が異なっているところでございますけれども、昨年度は156人の方が利用しているところでございます。また、Ａ型事業所については、ほとんどの方は１年以上、これは支給決定要件が１年ということでございますので、１年以上継続して勤めているというふうに考えているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 部長、僕が聞いているのは、今の答弁は、Ａ型事業所への１年以上継続しているのが156人という答弁だったのかなと思いますけれども、その後の要するに一般就労につながるところの部分なのですが、このＡ型事業所は、各地域の企業、Ａ型事業所がネットワークを広げて、障害者雇用の場を開拓して、利用者を一般就労につなげる役割があるという答弁も先ほどあったかと思いますが、そこで行政は、この障害者雇用をサポートするために事業所と企業のマッチングを促進するための体制づくりが必要ではないかと本員は考えております。そのお互いの企業とこの事業所のお互いの理解がある中で、またそこに障害者の雇用が進んでいくと思っております。 そこで、先ほど申し上げましたように、サポートする体制が必要ということを言っているわけですけれども、そのために行政としてどういったことをやったほうがいいのか、御答弁できますでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。就労支援するために企業側の理解、お互いの理解も必要だということにはなっていますけれども、議員お尋ねのその行政のほうがどのようなサポートする体制づくりを求めているのかということで受けとめますけれども、障害者の就労支援につきましては、就労移行支援事業もしくは就労継続支援事業Ａ型、Ｂ型がございます。継続して就労ができるようにマッチングが必要となってまいります。福祉サービス申請時に通院先や相談支援事業所からの紹介となり、必要時に本人や家族の要望を踏まえ、幾つかの就労支援事業所の体験を行うことをお勧めしているところでございます。 障害福祉課の相談員が同行し、見学やそれから体験することもございます。障害者の就労が定着できるよう、計画相談員との連携も必要でございまして、モニタリング時には障害者御本人と事業所との面談を行い、スムーズに就労ができているか確認しております。今後も御本人の程度に合った就労に結びつくまで、就労後も働き続けられるよう支援の強化に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） ありがとうございます。本当にこのマッチング大事かと思います。ぜひ行政もうまくいっているのかというところも確認しながら、ぜひこのサポートづくりお願いしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、去る６月議会においても、そういった就労支援の状況の中で、障害者の就労支援課を設置する時期に来ているのではないかということで要請をしたわけですが、市としてはどのように考えていますでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。６月議会のほうでも答弁をいたしましたけれども、障害者の就労支援を専従とした係や課の設置につきましては、関係する部署と協議をしながら調査研究してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） ぜひ今後、そのような方向に進むように御検討していただきたいと思います。 次、交通安全対策について質問していきたいと思います。二輪車の集団走行の規制についてお伺いしたいと思います。 ６月議会でも国道58号バイパス二輪車暴走騒音について質問しました。そのときには、また警察に要請するとか御答弁していましたけれども、減少する気配がございません。きのうもそうでしたし、おとといもそうでした。本当に毎晩のように騒音をまき散らして二輪車が走行しているわけですが、この状況について改めて市の対応をお伺いしたいと思います。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。自治会あるいは地域住民からの苦情を受けた際には、その都度宜野湾警察署のほうに通報もし、取り締まりの強化を要請してございます。さらに、宜野湾警察署に確認をしたところ、現在の二輪車集団は、暴走ではなく騒音を出して走行するといった行為で、またその集団も市内外から集まった個人個人であることも多いため、取り締まりを行っても検挙そのものが厳しい状況になっているという報告も受けてございますが、市民から苦情も受けている状況もございますので、宜野湾警察署から引き続きパトロールを強化していくとの回答をいただいてございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 部長、今の答弁では、暴走ではなく騒音を出して走行している行為で、取り締まりも難しいみたいなことを言っていたのかなと思いますけれども、では暴走族というのはどういったものなのか、スピードを出さないと警察は取り締まりできないのか御答弁お願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。暴走族につきましては、オートバイあるいは自動車を用いて騒音を伴う秩序ない運転をする集団と言われてございます。取り締まりにつきましては、速度超過以外にも集団による交通の妨害、あるいは危険をもたらす一連の行為、行動については、主に道路交通法の共同危険行為として罰せられるということになると想定をしてございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 騒音も道路交通法の共同危険行為として罰せられるということなのですが、本当に毎晩のようにあるわけですが、他の市町村、北谷町とか恩納村では、交通規制を行っているという事例もございます。宜野湾市としてはそこら辺の考え方はあるのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。一時通行どめ等につきましては、交通規制にかかわるものでございますので、公安委員会のほうで決定をするものであるため、宜野湾市としては要請をするという形になろうかというふうに考えてございます。 また、議員から御指摘の国道58号バイパスについては、主要道路であるため一時通行どめ等の交通規制に当たっては多くの課題があるものというふうに思慮をしてございます。課題といいますのは、ただいま申し上げた主要道路という位置づけの中で、車線も２車線で交通量も大変多いというところも鑑みて、多くの課題があるものと現段階では思慮してございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 多くの課題があるということですけれども、ぜひ宜野湾市としても地域住民の声を他人事ではなく受け入れて、今後とも要請を粘り強くやっていただいて、宜野湾署のほうにも頑張っていただきたいと思います。 続きまして、２番です。喜友名１丁目27番12号前の安全対策についてなのですが、当該場所は、カラー舗装が一部施工されているところがありますが、それはどうしてでしょうか。
○
大城政利議長 建設部次長。
◎古波蔵晃建設部次長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。市道パイプライン上にある当該箇所におきましては、90度のカーブの箇所となっておりますので、注意喚起及びスピード抑制を兼ねた滑りどめ舗装を設けております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） カラー舗装というのは滑りどめということなのですが、今の答弁にあったみたいに、当該場所は、90度のこういうカーブになっているということなのですが、その付近に最近店舗の新規開店等あり、また人通りもあったり、ちょっと違法駐車というか、反対側に駐車していた場合に、この車がこう来て、上から来るのとぶつからないかなとちょっとひやひやする場面があります。何らかの安全対策はできないでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。議員御指摘のとおり、また建設部のほうでもカラー舗装等も取り組んでいるようでございますので、今後、警察署を含めて、自治会もそうでございますけれども、関係機関と現場確認の上、どういった安全対策、必要であればまた注意喚起の看板設置等を含めて対応を検討してまいりたいと思ってございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） ぜひよろしくお願いします。 そして、３番目です。横断歩道の白線引きに関する取り組み状況についてお伺いしたいと思います。この横断歩道、多くの議員が場所を指定して、やってくださいということで一般質問等でもよく聞きますけれども、市の対応はその後どのようになっているのでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。横断歩道、停止線等交通規制に係る保守管理につきましても、公安委員会の管轄となってございます。市民生活課のほうでは年４回、交通安全運動での早朝市内巡回、あるいはまた自治会、警察署への訪問等、外出する機会を捉えて、白線の消えかかった場所等があれば、警察署のほうにも連絡をしてございます。また、市民からの通報等があれば、宜野湾警察署のほうに連絡をしながら対応をしているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 警察へ連絡していると、公安委員会の管轄となっていると。市としては連絡するわけですが、その連絡した場所のその後どうなっているのかという後追いといいますか、追跡調査等はなさっていますでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。要請後の実施、未実施について、公安委員会あるいは宜野湾警察署から連絡を受ける体制とはなっていない状況がございます。状況が難しいということでございますけれども、近年ではパイプライン真志喜・大謝名１号と県道34号線の交差点付近の横断歩道の白線が補修されていることを確認してございます。議員御指摘の要請に対する後追いの実績等につきましては、現在警察署と連携をとりながら整理中ということで御理解いただきたいと思います。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 要請も大事ですけれども、その後の実施状況等も市としてはぜひ確認して、この市民の要望に応えていただけたらなと思います。 続きまして、ごみ減量化の取り組み状況について質問していきたいと思います。平成29年３月、宜野湾市の一般廃棄物処理基本計画というのが出されております。そういった中で、宜野湾市のごみ減量化の目標値というものがございます。平成27年度の実施値から５年後、10年後のこの目標値を設定しているわけですが、この減量化に向けての施策というのはどういったことをやっているのでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。市の一般廃棄物処理基本計画にも掲げてはございますけれども、ごみの減量化については、市民、事業者、行政それぞれが主体的に適切な役割を担い、実行していくことが非常に大切であろうかというふうに考えております。具体的には、ごみの排出抑制に関する取り組み、ごみの資源化に関する取り組みの中におきまして、段ボールコンポストなどによる生ごみの堆肥化、２点目には生ごみ処理容器の購入助成制度の継続強化、３点目には、資源回収団体等報奨制度や空き缶を図書券へかえる事業などを行っているところでございまして、これからも継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 段ボール、堆肥化です。そして、またあるいは処理容器の購入助成、あるいは団体等への回収報奨制度をやっているということなのですが、そういった施策をやって、ごみ量の推移はどのようになっていますでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。過去３年間のごみ排出量の推移でございますけれども、平成26年度が家庭系１万7,787トン、事業系8,560トン、総排出量２万6,347トンとなってございます。平成27年度が同じく家庭系１万7,890トン、事業系8,633トン、合計２万6,523トン、平成28年度が家庭系１万8,239トン、事業系が8,741トン、合計２万6,980トンとなってございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 今、家庭系、生活系、事業系という形で何トン、何トンという形で答えていただいたのですけれども、この資料を見てみますと、ごみ総排出量の推移ということで、10年分のデータがございます。そういった中で宜野湾市は人口ももちろんふえております。人口もふえてくる中で、では１人当たりのごみの量はどうなっているのかと申し上げますと、この資料を見る限り、上がったり下がったり、ほとんど変わらない状況なのかなというふうに見てとれます。 そこで、どうしたらごみの減量化が図られるかということで質問していきたいのですけれども、まずこのごみの量に占める生ごみの割合というのはどのように把握していますでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。倉浜衛生施設組合の構成市町でございます宜野湾市、沖縄市、北谷町合わせた生ごみ搬入量の割合でございますけれども、環境省の資料を参考にしながら推計値ということで御理解いただきたいと思います。平成25年度から平成27年度の３年間平均で、総排出量に対し12.4％というふうになっております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 今、12.4％の生ごみの排出量ということですが、これは今現在、生ごみの処理は資源化はしていないと思うのですが、この生ごみは今12.4％ということですが、例えば先進地はどれぐらい……違いました。ごめんなさい。生ごみの処理方法、どのように行っているのか御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。本市の生ごみの処理方法でございますけれども、家庭や飲食業等から堆肥化等による自家処理された生ごみ以外につきましては、可燃ごみとして回収をし、倉浜衛生施設組合の熱回収施設で焼却処理をされている状況でございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 学校給食等の残渣はどのようにしていますでしょうか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０７分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時０８分） 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。伊佐哲雄議員のときに御答弁したものと同じでございます。学校給食後に出る給食を含む残渣につきましては、昨年度４つの学校給食センター合わせて、１日当たり約658リットルでございました。ドラム缶に置きかえると約3.3本分となります。その処分につきましては、各給食センターが残渣をドラム缶に移した後、市から許可を得ている養豚業者が引き取り、豚の飼料として利用してございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 養豚業者への飼料としているということなのですが、この生ごみの今の処理方法、今可燃ごみとして処理しているわけですが、学校給食においても食べ残し等は確かに豚の飼料としてやっているわけですが、例えば調理前の生ごみもあると思います。それは可燃ごみとして行くと思いますけれども、このごみの分別方法、生ごみになりますけれども、今のやり方でいいのか、市はどのように考えていますでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えします。生ごみの分別を根本的に変え、資源化を図るためには、分別収集の仕組みや倉浜衛生施設組合における回収後の設備導入も含めた処理方法を検討する必要があろうかと考えてございます。生ごみの分別は、ごみの排出削減となり、リサイクル率の向上、最終処分場の延命化、またＣＯ２排出削減による循環型社会の構築にもつながることから、構成市町であります沖縄市、北谷町とも情報共有しながら、調査研究もしてまいりたいというふうに思っております。 また、あわせて現在取り組んでございます段ボールコンポスト、生ごみ処理容器等を活用した自家処理による堆肥化を進めるとともに、生ごみはできるだけ水を絞ってから出す「もう一絞り運動」をＰＲしながら、ごみの減量化に取り組んでいく必要があろうかと考えております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） まさにそのようになるわけですが、今私の手元にメタン発酵技術を活用した都市型有機廃棄物の有効利用ということで資料があるわけですけれども、今この中では、例えばイオンライカムがこの生ごみをバイオガスに発酵して、肥料とガスに変えて、再資源化をやっていると、イオンライカムでは１日２トンの生ごみが出てくると、そして我々も事業をしておりますけれども、例えばコンビニとかスーパー、飲食店、かなりの生ごみを出しております。例えばそこら辺の生ごみの分別をしっかりこういったバイオを利用した処理方法に変えていくことが今このごみ減量化の方策ではないかなと思っております。ぜひそのようにまた御検討してくださるようお願いしたいと思います。 次に、伊佐第二児童公園の管理及び清掃のあり方について質問したいと思います。市内の公園は、指定管理者制度のもとやっているわけですが、公園管理及び清掃はどのように行っていますでしょうか。
○
大城政利議長 建設部次長。
◎古波蔵晃建設部次長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。市内にある公園の管理及び清掃につきましては、公園管理運営仕様書に基づき、公園の施設や規模に応じて74カ所の公園を４つの区分に分けて、指定管理者において管理及び清掃を行っております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） ４つの区分に分けてということですけれども、ではこの基準というのはどこまでの範囲を言っているわけですか。
○
大城政利議長 建設部次長。
◎古波蔵晃建設部次長 お答えいたします。公園の清掃は、広場、園路、トイレ等の清掃及び草刈り、除草、樹木等の剪定等の内容及びまた清掃頻度を管理基準に基づいて行っています。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） この管理基準内容を見てみますと、ペットのふんの清掃はありませんけれども、それはどのようにしていますでしょうか。
○
大城政利議長 建設部次長。
◎古波蔵晃建設部次長 お答えいたします。飼い主のいるペットのふんは飼い主の責任で片づけてもらうものと認識しております。そのため公園利用者用看板の中で表記をしておりますが、野良犬や猫の場合もあることから、管理者として犬のふんも片づけを行っているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 夏休み、市長毎日朝のラジオ体操で各地域回っていましたけれども、朝のラジオ体操をしているときに、ペットのふんがそこにあって、なかなかラジオ体操に集中できない状況でありました。そういった中で、今看板表示しているということですが、この看板表示、外国人にもわかるようにできないのか、そしてまた伊佐第二児童公園にも外国人に向けての看板設置はできないでしょうか。
○
大城政利議長 建設部次長。
◎古波蔵晃建設部次長 お答えいたします。海浜公園やトロピカルビーチにはペットについての英語表記をした看板がございます。また、伊佐児童公園とましき公園については市民からの要望があり、先月英語看板を設置したところでございます。今御要望のあります伊佐第二児童公園についても英語の看板を設置していきたいと考えております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） ぜひよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で４番 宮城司議員の質問を終わります。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１５分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時２６分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 皆さん、こんにちは。４番バッターでこんなに遅い時間の質問となりました。もう少しおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。 皆さん、こんにちは。公明党の24番 岸本一徳でございます。平成14年９月定例会の初質問から今回で連続61回目の一般質問となりました。議長よりお許しがありましたので、一般質問を行います。 初めに、教育委員会にお願いをします。市民会館のプロジェクター（ＤＶＤ放映用）の設置についてからお伺いをいたします。３月の定例会、一般質問の後、宜野湾市民会館ではＤＶＤ上映が可能になったのか、いつからプロジェクターの利用が可能になるのか。そして、どのような品質、スペックなのか、どういうプロジェクターを設置したのかお伺いをいたします。 また同時に、３月議会で御説明がありました音響設備も更新があったと聞いております。品質、能力どのようなものなのかお伺いをいたします。あとは自席から質問いたします。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 こんにちは。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。まず、１点目の市民会館へのプロジェクターの設置についてでございますが、今年度の音響設備機器の入れかえ更新時に合わせて、７月末に設置が完了いたしました。先月８月から利用が可能となっておりまして、８月27日の普天間高校創立70周年記念の芸術祭など、既に５つのイベントにおいて利用されております。 また、プロジェクターの性能でございますが、市民会館大ホールのスクリーンにも十分対応できる性能のプロジェクターで、明るさとしては7,000ルーメンで高画質な解像度のプロジェクターを設置しております。 それから、２点目の音響設備機器についての御質問でございますけれども、市民会館の音響設備機器の更新は、前回導入いたしました平成13年以来、約16年ぶりの機器更新となっております。経年に伴い性能が低下しておりました音響設備機器を一新したことにより、これまでの機器に比べ幅広い音域が明瞭で、音質も格段に向上し、臨場感のあるクリアな音響に変わっております。 市民会館は、これからイベントがふえる時期を迎えます。宜野湾市文化祭や生涯学習フェスティバル、あるいは創作市民劇などの本市の主催事業も開催されますので、市民の皆様や議員の皆様にはぜひこの機会に市民会館へ足を運んでいただき、新しくなった音響設備を体感していただければと思っております。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、御説明ありがとうございました。これで素人でも安心してＤＶＤの放送、利用することができると思いました。 実は、昨年の１月ごろに市民会館を利用したときに、これは素人では絶対機種持ち込みは無理だなとこう判断したものですから、ありがとうございました。御苦労さまでございました。 本当は何でこれまで設置しなかったのだろうかと、これはきょうはお聞きはいたしません。早目の対応といいますか、市民が、そして利用者が便利になりましたので、あえてそのことはお聞きしないようにいたします。 次の質問に行きます。ありがとうございました。２点目、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いをいたします。第４期、第５期、第６期介護保険事業計画、こちらに第６期がありますけれども、この中に介護ボランティア制度（仮称）導入という、これは施策番号30、57ページにございます。なぜこれまで介護ボランティア事業、これを実施できなかったのか、導入をできなかったか、その理由をお伺いいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 議員の皆様、こんにちは。岸本議員の御質問にお答えいたします。介護支援ボランティア制度については、なかなか取り組めない状況でございましたが、平成28年度よりはつらつ元気サポーターという名称で介護支援ボランティアの養成を開始してございます。平成28年度は11名のボランティアが養成されてございます。今年度も養成講座を２クール実施する予定でございます。既に１クールは修了してございます。また、昨年度養成されましたボランティアの中から、介護予防や居場所づくりとして取り組んでいるいきいき100歳体操のサークル運営を支援されている方も出てきております。今後、養成するボランティアの増加に伴い、活動の場も広がりを見せるものではないかというふうに期待してございます。行政としましてもボランティアだけに任せるのではなく、活動しやすい環境も整えながら、地域住民への支援を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 私がたしか第４期の計画に提案をしてのせていただいたかと思うのですけれども、そのころの提案は、いわゆる介護ボランティアのポイント制度、これを要するに高齢者に差し上げて、やはり生きがいといいますか、この介護の必要な方々に寄り添ってポイントを差し上げていくというような、そういう制度の提案でございましたけれども、いつの間にかそれが走っているというのはよく認識をできなかったのですけれども、これについてはいかがなものなのでしょうか。平成24年の玉那覇部長の答弁とか、そういうのを確認してみますと、そこに向かって進んでいるように見えたのですけれども、途中でどのように変わったのかお伺いいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えいたします。まず、ポイント制度につきましては、これまで計画内容を確認しておりますが、ポイント制度を導入するまでの計画内容には至ってございません。仮に制度を導入するためには、活動内容や活動場所、ボランティアポイントの運用等、細かな制度設計が必要と思われまして、今回第６期計画の残りの期間内での実施は厳しいというふうに考えてございます。 先ほど現在第６期を実施してございますけれども、そこに向けて今後のこのボランティア制度についての取り組みが移行したという、なぜこのように移行されたのかという御質問でございますが、これは宜野湾市におきましては、地域づくりフォーラムや第一層協議体、通称「ｗｅ（ハート）ぎのわん」というふうに言ってございますが、そういったフォーラム等を通しまして、地域の皆様にはこういったボランティア活動についての理解を求めてきているところでございます。特にグループワークに参加された方々のアンケートを見ますと、やはり宜野湾市のことをこれほど真剣に考える人たちが多いことに感動したとか、私にできることから始めたいなどの感想がございまして、地域ボランティアに対する意識が住民の間で徐々に広まりつつあることも確認できております。そういったところからやはり行政としてはボランティアの和を広げていくための取り組み、今後新たな展開として努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 那覇市はちゃーがんじゅうポイントですか、ボランティアを進んで行った方々には、年間限度額があったと思うのですけれども、ポイントを差し上げると、こういうことをもう既に那覇市はやっておりまして、ほかの市町村ももうやっているところがあると思うのですけれども、歴史的にはこれかなり古いので、平成18年あたりからもう先進地はそれ始まっているものですから、これ自体が効果がないようであればポイントを差し上げてというのは、それはそれで宜野湾市の独自のやり方でいいかというふうに思いますけれども、介護保険計画にのっけている部分の明確にその辺はポイントはありませんというようなことも含めて明確にしたほうがいいのではないのかなというふうに思いますけれども、どうやってボランティアの方々を育成していくのだというふうなことを、那覇市は、そういう携わる方々にポイントを差し上げて、将来自分が介護に陥ったとしても、そのポイントも活用ができるというようなことまで含めてやっておりまして、これ自体が仕事をふやすということであれば、私も少し提案は今後は取りやめにしていこうかなとも思うのですけれども、本当に市民がどういうものを求めているかというニーズを本当に把握をして、そういうことをやってきたのか、フォーラムではそういうことを確認をしてやり始めたという話ですから、それは宜野湾市としてのニーズだというふうなことで理解はしておきたいというふうに思いますけれども、ぜひその点も先進地の東京都の稲城市というところは、それがやっぱり認定率も下げていく効果があるのだというふうなことを数式でもあらわしている部分がありますので、そこもぜひ議論の中で参考にして、みんなで協議をしていただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。 次に移ります。次は、以前から提案をしております介護保険法第２条２項、第４条を市民に周知徹底することについてはどのように行っているのかお伺いをいたします。 市長、副市長は、今普天間未来基金で非常にそこに重点が行っていると思いますけれども、介護保険も持続可能なものにしていくためには、やっぱり高齢者の介護に陥らないという、後でまた確認をしますけれども、認定率のこととか、そのことについて、一旦介護に陥った場合に、高齢者はこの介護から元気高齢者に戻っていこうとする努力を国民はしていかなければいけないというふうなことが努力義務としてこの条文の中にあるわけです。そのことをやっぱり高齢者や、だんだん高齢者になっていくわけですから、市民にもそのことを徹底をしていくということが大事ではないでしょうか。部長、お答えください。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御答弁申し上げます。議員御指摘のとおり、介護保険法第２条第２項、第４条に関しては、介護保険の根幹をなす部分でございまして、市民への周知と市民一人一人の理解の必要性、重要性を認識しているところでございます。市民への周知につきましては、先ほども申し上げましたが、地域づくりフォーラムであったり、第一層協議体、通称「ｗｅ（ハート）ぎのわん」と申し上げておりますが、そういったものであったり介護予防教室など、市民と接する機会を通してわかりやすい図やグラフを用いながら説明し、理解を求めているところでございます。市民に対しては、特に2025年問題も取り上げまして、今後高齢化が進み、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となり、介護予防に対する市民一人一人の認識が介護保険料の抑制にもつながっていくこと、また介護に陥らないためには、日ごろより自身の健康保持に努め、仮に要介護状況になった場合でも、進んでリハビリや適切な医療福祉サービスを受け、これ以上の悪化を防ぐために、維持向上に努めていただきたいこともあわせて伝えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） この議場でも再三再四市長へ確認をしたり、副市長へ確認したりさせていただいておりますけれども、市長、副市長、市民はこのことをよく理解をして認識をしているのでしょうか。どう思われますか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御答弁申し上げます。先ほどと同じ答弁にはなりますが、やはりこういった市民に接する機会がございますフォーラム等を通して、市民には周知をしてございます。それから、介護予防教室、そういったところでも市民に今周知をしているところでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 後でもう少しその点に触れますけれども、次はちょっと角度を変えまして、認知症高齢者の本市の実態と推移、これについてどのように分析をしているのか。対策が講じて効果を生んでよくなってきているのか、それとも高齢化に伴いだんだん認知症、この対策を強化していかなければいけないという状況に来ているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御答弁申し上げます。要介護認定を受けている方につきましては、認定調査と介護認定審査会の結果を踏まえまして、認知症高齢者の日常生活自立度が決定されます。この日常生活自立度は、７つのランクに分けられまして、ランク２Ａ以上は何らかの認知機能の低下があるということの指標となります。この指標については、毎年県が年度末に各保険者の数値を調査しております。この調査の結果によりますと、平成28年度の本市の状況は、2,691人の要介護認定者に対しまして、２Ａ以上の方の合計が2,062人であります。よって、要介護認定を受けている方の76.6％が何らかの認知機能の低下が見られるということになります。 沖縄県の県平均が70.5％でありまして、本市は県平均と比較しまして6.1ポイント高い状況にございます。県内人口10万人以上の保険者で見ますと、浦添市に次いで２番目の高さとなってございます。それから、同じく72％台で推移しています３番目のうるま市、４番目の沖縄市、ほぼ同じような割合というふうになってございます。 それから、現在どのような対策ですかということでございますが、現在本市としましては、それぞれいろいろな係で認知症対策に関する施策を実施してございます。認知症カフェでありましたり、認知症のサポーターキャラバンメイト、そういった養成講座も含めまして、あるいは昨年度11月に発足しました認知症の初期集中支援チーム、そういったものも施策も掲げて今努めているところでございます。また、現在手元に効果として数字としてはあらわれてきてございませんが、今後はそういった内容で事業推進とともに、数字にもあらわれるような事業推進に努めていきたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 悪くなっている。やっぱり高齢化に伴ってそういう認知症の高齢者が多くなってきているという傾向といいますか、それは11市の中でも高いほうだと、県平均よりも上回っていると、いよいよこの対策もしていかないといけないという時期が来ているのかなというふうに今答弁から感じました。 やはり今やっている初期集中支援チームとか、それからまた市民がどれだけ認知症の方々をいわば学習するといいますか、サポーターになるぐらい理解をしていくことがやっぱり市としてはそういう高齢者に優しいまちづくり、こういう方々も一緒に生活ができる、安心して住めるというまちができていくものだというふうに思いますので、サポーターの養成については、福祉の概要にも載っておりますけれども、これから強化をしていこうということだけは確認をしておきたいと思います。強化していくおつもりなのですか。例えばこの７期でどのぐらいを養成をしていこうとか、持っていこうとかという目標がございますか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４８分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時４８分）
健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えいたします。認知症サポーター養成講座やサポーターキャラバンメイト養成講座でございますが、そういった中でどれだけサポーター養成講座も開催していくか、どれだけの人数の目標値を掲げていくかというのは、今現在７期の計画を推進しているところでございます。その中で策定委員のメンバーもございますので、その中で目標値掲げてまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） それは強化をお願いをしたいと思います。 次に進みます。保険者、宜野湾市が直接主催をする地域ケア会議、現在は４包括でそれぞれやっていると聞いております。今後、保険者として介護認定を受けた高齢者を自立改善へ向け目標を決めて効果を出していく。そしてまた、包括支援センターのスタッフ、専門職の方々を指導し、保険者としてチェックをしていく。それから、市主催の地域ケア会議を保険者自身でコントロールできる職員、これは司会進行役をする座長みたいな方ですけれども、そのスキルアップの強化を図る等の課題があるのではないのかなというふうに私は思いますけれども、その解決、克服、どのようにしていくのかお伺いをいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えいたします。地域ケア会議につきましては、さまざまな職種の外部講師に参加していただきまして、要支援１・２の方のケアプランが自立支援につながる内容になっているかを助言してもらうことにより、ケアマネジャーの実践力を高めることを目的に実施してございます。今年度からは、検討したケースのモニタリングも予定しておりまして、介護認定率や介護給付費の抑制といった観点からも地域ケア会議の重要性は十分認識しているところでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 答弁にはありませんでしたけれども、本市主催の地域ケア会議をこの７期は積極的に推し進めていく、強化していくというふうに捉えてよろしいですか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５２分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時５２分）
健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 失礼いたしました。地域ケア会議につきましては、これはさまざまな職種の方、あわせて困難事例とかいろいろ事例ございますので、そういった中でどのような形で要支援１・２の方を自立に向けていくのかも含めまして、いろんな角度から研究することが必要かと思います。それとあわせて、職員のスキルアップ、そういった養成も必要となってきます。そういった中で、やはり第７期に向けましては、今後も強化する内容として、この内容についても盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ぜひ強化をしていただきたいと思います。平成25年でしたか、玉那覇部長のときに、和光市に視察に行ってもらって、地域ケア会議を学んでいただいて、この効果を出すための対策をしていくと、こういう狙いがあったはずですけれども、いまだに市主催のこの地域ケア会議がまだできていないということがありますので、ぜひ強化をしていただければというふうに思っております。 次進みます。介護の認定者数と認定率、あわせてお伺いをいたします。平成27年度が認定者数が2,949人、平成28年度の福祉の概要、決算資料では2,841人、減っております。介護保険スタートの平成12年からこれまで右肩上がりで増加をたどってきておりますが、平成28年度、ここに来て減少しているのです。これはなぜか、その理由をお伺いをいたします。 そしてまた、認定率、平成27年度は17.1％、これは100人に対して17.1人介護に陥っている人がいると分析でございます。これを平成28年度は15.9％に落ちているのです。過去５～６年ぐらい前の数字に戻っています。なぜなのか。この認定者数の減少、それから認定率の低下といいますか、下がった要因、原因、これについてお伺いをいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えいたします。まず、平成27年度、平成28年度と比較しまして、認定率がかなり減少しているという、それに対する１つ目の御質問にお答えします。認定者の減少の要因の一つとしまして、平成28年３月に介護予防・日常生活支援総合事業を実施したことが考えられております。 それから、２つ目の質問でございますが、この認定率が大きく減少したということでございますが、これにつきましては先ほど同じような理由で、平成28年３月に総合事業を実施したということでございますが、平成27年度の要支援１・２の認定者665名の方がおりますが、このうち170名が総合事業に移行してございます。そのほか495名につきましては、現時点では詳細な分析はまだ行っていない状況でございまして、状態の改善が見られた方が一般介護予防事業の対象者になったのか、あるいは要介護に移行した方であったりとか、転出も含めまして自然増減がございますので、そういった中で今後はこういったデータの分析を行いまして、介護サービスの事業効果、これからの事業の方向性につなげていきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５６分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時５６分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長の説明は、宜野湾市の実力が上がったというふうに聞こえましたけれども、効果を生んだということで認定者数が減った、それから認定率が減ったということなのでしょうか。もう一度お願いします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えします。少々説明不足の面がございました。 まず、今回、この認定率の減少については、先ほども申し上げましたように、総合事業に移行したことが主な要因というふうに考えられますと申し上げております。その中で、まず数字について少し申し上げたいと思います。介護給付費だけに関して申し上げますと、平成27年度と前年度の平成26年度を比較しますと、約7,600万円の増でございました。それから、平成28年度と平成27年度を比較しますと、約3,600万円の増でございます。増加する割合は、伸び率は少々抑制されているというふうに捉えられる面もございますが、実際は総合事業費、これは要支援１・２の方が通所の現行相当サービス、それから現行型の訪問サービスに移行してございます。そういったものが地域支援事業のほうに移行してございますので、その支給額が約6,400万円、これは新たな事業としてこの分が新設されております。増額となってございます。それを加えますと約１億円の増となってございますので、介護の全体の費用から見ますと、まだ抑制には至っていないというのが事実でございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 関連をしてお聞きしますけれども、第６次の宜野湾市行財政改革実施計画の中に、実施項目19に介護予防・日常生活支援総合事業の充実があります。この中で実力で削減をしていく、効果を生むというのは、３款の地域支援事業で行う介護予防事業が効果を出したときに、そこにつながってくるものだと認識をしておりますし、先ほど言いました地域ケア会議、ミクロの個人個人に焦点を当てた困難事例を克服して、介護から改善をしていく、そういうことが地域ケア会議で実際に効果を生むことができたら、これは僕は行革の対象になると思いますけれども、総合事業そのものがなるわけではないですよね、要は中身です。お年寄りをどう改善するかということに主眼を置いているということで理解をしていいですか。そのことを、ちょっと疑問なのですが、ここで行革の対象にするというのが何かよく、しっくり理解ができないのです。これについてもう少し補足説明できますか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、認定率の減少については、先ほどの総合事業への移行ということが要因でございますが、今回第６次宜野湾市行財政改革の実施計画の中で、この中の実施項目としまして19番目に、介護予防・日常生活支援総合事業の充実ということでタイトルが打たれまして、この中に認定率17％というのを目標にしているというふうに掲げられております。実際は、平成28年度は15.9％という大きな額に減少をしてございます。これは、先ほど議員おっしゃるように、これはあくまで一過性の効果というふうには考えてございます。これは、介護全体の給付費が落ちたわけではなくて、この３款のほうの地域支援事業に移行されたことに伴いまして認定率が下がったというのも理由があります。ということで、今回はこの一過性の効果であるということになりますので、今後は、年々増加する高齢者人口、今後高齢化に向けまして高齢者の人口がますます増加してきます。それに伴いまして認定者の増加も見込まれます。そういった介護費の増加も幾分予測されますので、そういった中で行財政改革の中の一環としまして、介護給付費の適正化、効果的な予防事業の実施ということで、今回掲げてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 非常にわかりづらいです。実際は17％ではなくて15.9％に下がっているのだから、もう達成したのではないのと、こういう勘違いがそこにもう起こっております。これは、やっぱり中身を、実力をつけて効果を出せるヘルパーさんであってもケアマネジャーさんであっても、各種専門職の介護に従事する方々がやはりそういう意識を持ってお年寄りを改善をしていこうという、そういう姿勢で臨む、市全体がそういうふうなことをやっていくことが効果を生むということにもなるわけですよね、部長。そういうことを目指すという、ちょっとだから表現の仕方がちょっと私は余りすっと入ってこないのです。この事業そのものが、ここの対策そのものが行革効果をうんと生んでいくというのは、もっとほかにあるような気がいたします。さっき言ったボランティアの方々の働きもそれは出てくると思います。そういうことでぜひその辺は効果を上げるための努力といいますか、目標を決めないでおいて、それからどれだけの高齢者を元気な高齢者に戻すかという目標を決めないでおいて、いろんなことをやっても、地域支援事業は効果は生みません、生きてきません。ということは、歳出で使っていくこの３款、２款も保険給付費、歳出です。３款も地域支援事業対策費ですけれども、これも効果を生まなかったら、単に消化をしていくだけの話です。そうですよね。そのことが私でもわかるわけですから、保険者である、トップである介護長寿課のスタッフや職員は、そのことをみんなで団結をして、どうやったら介護保険料にはね返らないようにするかという対策ができるか。主体的にその辺はやっていただけますか、お約束していただけますか、そのことだけを確認したいと思います。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えいたします。現在、第７期計画に向けて策定中でございます。その中ではやはり今まで目標が達成できなかった事業も数多くございます。その中でやはり介護長寿課としましては、やはり認知症の施策事業の推進であったり、あるいは給付費をいかに抑えて、皆さん、各第１号被保険者の負担を減らしていくか、そういったものも大きな課題でございます。これに向けましては、職員一丸となってあらゆる事業、今施策に取り組んでいっている状況でございますので、今後、こういった中で今の状況をあらゆる角度から検証しまして、第７期に向けて策定、計画をしていきたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 私、15.9％の介護認定率は効果を生んだということで大変喜んでいたのですけれども、これはちょっと目くらましの術なのですね。数字のマジックなのです。実力をつけていくことが一番大事ですので、ぜひ地域ケア会議も介護予防事業もさまざまな対策事業、効果を生む取り組みをぜひ強化をしていただきたいと思います。 もう一つ、独居高齢者世帯、それから高齢者夫婦世帯の実態調査、把握をすることにより、新聞報道で近隣の市町村も含めて孤独死とか孤立死という報道が、情報が入ってきますけれども、これをどう防ぐかというのがこの調査、把握、ここから始めないとそういう対策はできないのではないかなというふうに思うのですけれども、御見解をお伺いをいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。独居高齢者や高齢者夫婦世帯の実態を把握することは、議員おっしゃいますとおり孤独死を予防する、減少させる効果があるものというふうに認識してございます。これまで気になる世帯や、例えば老老介護世帯や認知症の方がいらっしゃる世帯につきましては、地域包括支援センターの職員が直接訪問を行いまして、家族の状況や認知症の状況に応じて病院の受診状況の確認や総合相談、介護サービスの利用状況などの確認など、ケアマネジャーと連携をとりながら対応しているところでございます。 また現在、新たに独居高齢者のデータ分析も行っている状況にございまして、結果を見ながら実態把握範囲を広げていくことも検討してございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） かつて平成18年までやっていたと思うのですけれども、高齢者実態調査の把握を介護長寿課で有償ボランティアで市内の10名ですか、ここにデータがあるのですけれども、平成19年１月25日現在、介護認定を受けていない在宅の独居高齢者65歳以上2,097人、この方々の調査の内容があるのですけれども、この中で友人との交流がありというのが395人、家族との交流がありというのが302人、友人家族とありというのが782人、交流なしというのが115人、それから外出する機会がありますかという、ほぼ毎日715人、週３回から４回384人、週１回から２回337人、たまに、月に１～２回というのが204人、ほとんど外出しないというのが101人というこういう訪問、アウトリーチをかけて調査をしていった、把握をしていったというそういう介護長寿課にかつてその事業がありました。これについては認識をされておりますか。わかりますか、把握しておりますか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えいたします。平成18年にそういった実態調査等を行ったというふうに、それは認識はございますが、そういった分析等、結果はどういう形になったかとうのは、済みません、ちょっと手元に資料がございませんので、少し今、こちらでは御答弁はちょっと難しいです。済みません。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） それでは、申し上げますけれども、やっぱり市民との意見交換会、それから議会報告の中でも、たしかアンケートの中に出てきたのかな。それで、福祉教育常任委員会でこの件も話し合いをして、介護長寿課から意見も聴取しましたけれども、今は全く全体的に網羅しての把握はできていないというそういうことなのですけれども、ほかの県では民生委員さんにお願いをして把握をしていただくというようなところもあるのですけれども、そういうことは本市は何もやっていないのですか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時１２分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時１２分）
健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 大変失礼いたしました。平成26年度まで民生委員とともにそういった実態調査については介護長寿課のほうで実施していたということを確認しております。それは総合事業が平成27年度からスタートしましたので、その中で実態調査、チェックリスト等もありまして、そういった中で今後は４つの包括支援センター、そういった中での実態調査もあわせて行っていくというふうに確認はとってございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 市長、副市長にもお願いしたいのですが、福祉教育常任委員会で介護長寿課に確認をしたときには、孤独死や孤立死の把握はほとんどなされておりませんでした。だから、緊迫感がなかったのですけれども、逆に議員の中からそういう情報というのは入ってきているのです。高齢者かどうかというのははっきりしませんけれども、やっぱり孤独死とか孤立死というのは、報道がなされていない場合もあるのですけれども、現実にはあるそうです。やっぱりそういう対策をすることが私たち宜野湾市に高齢者が安心して暮らせる、そういうまちづくりをつくっていくということになりませんか。市長、この辺は少しお考えになったほうがいいのではないかなというふうに思うのですけれども、平成18年とか平成17年とか、そのあたりはこの調査をやっていたので、こういう対策がすぐにできたはずなのです。今データがない、わからない、把握ができない、把握していないということがそういう結果を生む要因があるような気がいたします。これについてはよく協議とか検討とか話し合いをしていただけませんでしょうか、市長、お願いできませんか。
○
大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げます。少子高齢化時代に突入しておりますし、高齢者の福祉対策というのは、行政としてやらなければならない大きなテーマでもございます。ただいまの御指摘の部分につきましては、まず現状の分析、あるいは介護や認知症を含めて対策というものを数字に照らし合わせながらやるというのは、最も重要なことだと思います。御指摘の部分につきましては、担当部ともしっかりと相談もしながら、どういう効果的ないわゆる対策ができるかということも考えてまいりたいと思います。 しかしながら、まだ実際的にはそういう対策がまだまだしっかりとできていないところがございますので、計画的並びにしっかりと数字を照らし合わせながら、効果的なことを頑張ってやっていきたいと思います。少し検討する時間を要していただきたいと思います。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、ぜひ御検討をよろしくお願いします。 次に進みます。４番目の自治体クラウド及び包括的ＩＴアウトソーシングについてお伺いをいたします。もう３月議会にも６月にも確認をいたしましたが、現在、宜野湾市と名護市と石垣市が協議会を立ち上げて、明年の契約に向けての協議、検討がさまざまなされていると思いますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。
○
大城政利議長 総務部次長。
◎泉川幹夫総務部次長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。６月議会でも一部答弁したところでございますが、その後の進捗状況も含めてお答えいたします。 今年度に入り４月14日に沖縄自治体クラウド協議会総会において、協議体を正式に発足させたのに続き、沖縄自治体クラウド協議会運営委員会を開催して実務担当者レベルでの協議を開始しております。その後は、運営委員会等を毎月開催し、導入に向けたスケジュールの確認や各種課題について、３市の担当者にて協議を進めているところでございます。 また、７月からは、庁内においても各業務ごとの主管課を交えた業務の標準化協議を始めており、次年度の自治体クラウド稼動に向けた準備を進めているところでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 泉川次長、把握しているどうかわかりませんけれども、コスト削減へ向けての話し合いというのは、どういう形態でといいますか、どういう形でまとまるかというのが今協議中だと思うのですけれども、３市で目標としているそういうコスト削減の目標、概算でも結構ですので、どのように目指しているのかというふうなことを今お答えできるのでしたらお願いをしたいと思います。
○
大城政利議長 総務部次長。
◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。今現在、３市で導入を進めています自治体クラウド共同利用につきましては、本市の現状に類似しているものと思われる沖縄市、うるま市にも参加の声をかけてきたところでございますが、ただ本市といたしましては予定していますシステムの稼働時期が次年度に迫ってきていることから、まずは３市にて自治体クラウドの着実な立ち上げを目指しているところでございます。 コスト削減の目標については、自治体クラウドへの移行を予定している中において、本市に必要となるシステムの運用に関する委託契約などを検討中であるため、現時点では正確な試算が難しい状況でございます。国の資料では、自治体クラウドに伴って３割程度のシステム経費の削減が可能とうたわれております。しかし、これは費用の削減効果が高い状況のもとで算出されているものと思われ、パッケージシステムの採用やデータセンターの活用など、二次にわたる包括的ＩＴアウトソーシングにて費用削減に寄与する施策を既に実施済みである本市の状況とは少し異なるものと考えております。ただし、本市においても自治体クラウドを導入することによって、システム関連に係る費用の削減については、３つ期待できるものがあります。１つ目に、法改正対応やシステム改修に係る費用の割り勘効果、２つ目に、機能改修について複数の団体で精査、判断することによる安易なカスタマイズの抑制、３つ目に、機器の保守管理、情報セキュリティー対策、障害発生時の対応など、システムに係る管理コストの割り勘効果でございます。 システムに関する直接的な費用のほかにも、行財政改革の視点からは共通のシステムを利用することによる自治体ごとの業務の見直しが行われ、業務そのものの標準化、効率化が進むことが期待されております。このような取り組みをあわせ、総合的にコストの削減を目指していく予定でございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 協議が進んで、また契約が近くなると、その辺も見えてくるのだろうなということを期待をしたいというふうに思っておりますので、ぜひコスト削減へ向けての努力をぜひお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に進みます。５番目のピロリ菌検査助成事業の導入及びがん対策についてなのですけれども、余り時間もございませんので、６月議会でさっと通しました肝がん対策につながる40歳以上の肝炎ウイルス検査を一度も受けたことのない市民の把握はどうなっているのか。そしてまた、肝炎ウイルスの検診、これは県の事業だというふうには聞いておりますけれども、Ｂ型、Ｃ型、この結果が陽性反応出た市民のデータ、これはたしか福祉保健の概要にも載っているかというふうに思いますが、自覚症状がないことが多いため、この陽性反応の結果を受けても、なかなか治療に行かないという、全国的にもそういう国民の傾向性があるようで、本来は県の事業でフォローアップもやらないといけないはずなのですけれども、実は肝臓がんで亡くなる方が何名というデータは出ているわけです。そうすると、宜野湾市の市民であればそれは我々の医療費が多く使われていくということにつながるわけですから、その辺の対策というのですか、呼びかけ、周知徹底をするという、県ができなければ市でもってやっぱりそういうふうなこともしっかりやっていくという対策は必要ではないかなというふうに思うのですが、部長、お答えください。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えいたします。まず、１つ目の質問でございますが、40歳以上で肝炎ウイルス検査を一度も受けたことがない市民の把握でございます。宜野湾市の補助を受けて肝炎ウイルス検査を受診した方や、問診において会社や個人で検査をしたことがあると確認した方については、検査の対象外となり、本市においても把握してございます。 肝炎ウイルス検査の受診履歴がない市民に対しまして、検査対象者としまして、毎年発行するがん検診等受診券に印字され、検診ガイドブックとともに案内してございます。また、集団検診の予約を取る際にも、該当する検査項目を確認しまして、肝炎ウイルスの検査の受診を勧めてございます。 それから、２つ目の質問でございますが、これは肝炎ウイルス検査の結果、陽性となった市民に関する見解でございますが、これにつきましては集団検診における肝炎ウイルス検査陽性者につきましては、検査の１カ月後に総合結果として本人に郵送されますので、その際に医療機関へ受診勧奨や、県が行ってございます、これは肝炎治療医療費助成といいまして、県が行っております肝炎治療促進事業というものがございます。そちらのほうを紹介してございます。医療機関で実施する個別検診で陽性と出た方については、今年度実施分よりがん検診等のフォロー対象者としまして、文書等によりまして受診勧奨を行う計画となってございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 先回はもうそこまで触れなかったのですけれども、部長、Ｂ型、Ｃ型、以前はがんと同じように治らないのではないかと言われているぐらい大変な病気だったと思うのですけれども、今Ｂ型がどう、Ｃ型がどう、治療して治るのか治らないのか、この辺も私は質問をすることになってようやく把握できたことなのです。ほとんどの方々がわからないのではないかなというふうに思うのですけれども、Ｂ型とＣ型をわかりやすく御説明していただけますか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時２６分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時２６分）
健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。肝炎ウイルスにはＡ型、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型などがございます。Ａ型、Ｅ型肝炎ウイルスは、主に水や食べ物を介して感染し、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型肝炎ウイルスは、主に血液、体液を介して感染いたします。Ｂ型肝炎では注射によるインターフェロン治療や内服薬の核酸アナログ製剤治療を行い、Ｃ型肝炎ではインターフェロン治療や内服薬のインターフェロンフリー治療などを行うようです。インターフェロンフリーは、注射によるインターフェロン治療に比べ副作用が少なく、治療期間も短いＣ型肝炎の新薬となってございます。 肝炎ウイルス検査を受け、早期に治療を開始することで、慢性肝炎や肝硬変、肝がんへの移行を防止することができますので、検査を受けたことがない対象者にはぜひ一度肝炎ウイルス検査を受けていただきたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） Ｂ型は、母子感染、家族内感染、医療行為、性干渉というようなことが原因で肝炎になっていく。これは、インターフェロン注射とそれから飲み薬が今あるそうです。しかし、完全に排除は、治癒できない。しかし、重症化させる、もう対策がちゃんとできている肝炎のこの治療だそうです。 それから、Ｃ型については、本当に治療すれば治るそうです。ここにはインターフェロン治療と、それからこれ飲み薬ですけれども、これもありますけれども、そういうことで、このことをしっかり市民に周知徹底することによって、やはり治る病気なのだ、それから進行が進まない、肝がんにならないようにするにはどうしたらいいのかと、なればやっぱり医療費が物すごくたくさん出ていくわけですから、そのことをぜひ部長、市民に周知徹底をしていただけませんでしょうか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。肝炎ウイルス検査やその治療法など、肝炎に関する情報の市民への周知につきましては、市民にわかりやすい健康情報を発信するため、ホームページなどの活用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 重症化すれば肝炎から肝がんになるそうですので、それを歯どめをするといいますか、抑制をするということがやはり市民一人一人がその肝炎のことをしっかり学び認識をして、どう対応していけばいいのかと、特に陽性反応のある方々には徹底して行っていただきたいことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で24番 岸本一徳議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は９月27日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後４時３１分）...